(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは東京・西新宿の新築分譲マンション「パークタワー西新宿」（総戸数４７０戸）の第１期販売を来年３月下旬に始める。地上40階建てで免震構造やＺＥＨ基準の高い環境性能などが特長。立地は都営地下鉄大江戸線・西新宿五丁目駅徒歩６分。一般販売の対象は２８７戸で間取りは１ＬＤＫ～３Ｌ...

(提供：日刊不動産経済通信）ＮＴＴ都市開発は現地子会社を通じて豪州ブリスベンにあるオフィスビルの持ち分50％を取得したと発表した。官庁街の「53Ａｌｂｅｒｔ　Ｓｔｒｅｅｔ」というビルで規模は24階建て。貸床面積１・９万㎡で商業施設も入る。同社は豪州ではメルボルンとキャンベラでもオフィスビルを取得。メルボルン近郊では複数の...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京のオフィス市場動向の変化をまとめたレポートを発表した。オフィス需給が緩和して企業の移転の動きを後押しし、拡張移転の件数が増加するなど「オフィスリーシング市場が活性化している」と報告している。　レポートでは、立地や交通利便性、環境性能、最新・快適なスペックなど競争力のあ...

(提供：日刊不動産経済通信）ＧＡテクノロジーズは、ネット不動産の「ＲＥＮＯＳＹ（リノシー）」で「リノシー　土地活用の相談窓口」サービスを開始した。土地活用の専門コンサルタントが、中立的な立場として土地所有や相続に関して顧客からの相談を受け、不動産運用・売却をはじめ活用の選択肢について検討から契約まで、最適な解決に向けて顧...

Published by TRAICY JR西日本は、2025年大阪万博のアクセス輸送の取り組みについて発表した。 2025年日本国際博覧会......

(提供：日刊不動産経済通信）西日本旅客鉄道グループのＪＲ西日本プロパティーズと大和地所レジデンスが横浜市中区で開発中の新築マンション「プレディア横濱山手パークヴィラ」（総戸数75戸）が、７月の販売開始から約４カ月間で全戸契約完売となった。契約者の居住地は横浜市内45％、東京都内31％、横浜市以外の神奈川県内16％など。平...

(提供：日刊不動産経済通信）住友不動産はインドの現地法人を通じてムンバイ市バンドライーストで延床面積４万坪規模の賃貸オフィスビルを開発する。ムンバイ大都市圏開発庁の入札で約３６００坪の土地を３５１億円で取得したと17日に発表した。28年３月までに竣工させ長期的に保有する。同社がムンバイにオフィスビルを建設するのは２棟目で...

不動産経済Focus＆Research （提供：Focus&Research）当社は海外投資家に向けて、アプリを利用した日本の不動産管理サービスを行っている。強みは多様性のあるチームであること。代表取締役社長を含め半数以上が外国籍で、投資銀行、ファンド、コンサルティング等の経験を持つ国内外の不動産スペシャリストが...

　(提供：日刊不動産経済通信）電気自動車（ＥＶ）の充電サービス事業などを手掛けるＥＮＥＣＨＡＮＧＥ㈱（東京・中央区、城口洋平・代表取締役ＣＥＯ）は、マンション向けの充電サービスの提供を始めた。同社はマンション向けも含めて、27年までに３万台の充電器の設置を目指す。　同社は15年の設立。家庭と法人向けの電力ガス会社の切り替...

(提供：日刊不動産経済通信）　三井不動産レジデンシャルは東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンと協業し、住宅事業における脱炭素の取り組みを拡充する。住戸ごとのＣＯ２排出量と削減量を電子端末などで視認できるようにし、削減量に応じて入居者に特典を提供する仕組みを自社のマンションに導入する。スポーツ団体と提携す...

(提供：日刊不動産経済通信）ＵＤＳは、金沢市でホテル「ＳＯＫＩ　ＫＡＮＡＺＡＷＡ（そき　かなざわ）」（１３０室）を19日に開業する。熱海に続くＳＯＫＩブランドの２号店で、金沢のまちとつながるホテルとして、石川県産の石や木材に加え、地元の企業や職人による木製品、食器などを館内に用いた。　同ホテル（金沢市袋町２―１）は、ＪＲ...

(提供：日刊不動産経済通信）東急不動産は北海道石狩市で１００％再生可能エネルギーで運用するデータセンター事業に乗り出す。ＩＴ基盤コンサルのフラワーコミュニケーションズ（東京・中央区）、北海道電力（札幌市）との間で事業化に向け基本合意した。開発地は明らかにしていないが、約２・73haの土地に延床面積約１万㎡の施設を建て、１...