（提供日刊不動産経済通信）マンション管理業協会は14日、理事会を開催した。理事会後の記者懇談会で、６月７日に就任した高松茂理事長は、協会の「マンション管理適正評価制度」の普及・促進について、「３年間で１万２０００棟の登録を目標に設定する。制度を社会的に定着させることが、協会の事業の重要な基礎となる」と語った。　高松理事...

　国土交通省は、大規模修繕工事に関する実態調査を実施した。調査項目は工事金額や工事の内訳などについて、工事の回数や住戸数などでの傾向を示している。マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）の会員企業１５９社、マンション管理業協会の会員会社３５７社、設計コンサルタント業務を担う企業２９８社を対象に、昨年７～10月にかけて調査した...

　（提供 日刊不動産経済通信）東急ら３社は、東急百貨店本店の建て替え計画「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」を推進する。隣接するＢｕｎｋａｍｕｒａの既存建物を維持しながら、新たにリテール施設、スモールラグジュアリーホテル、賃貸住宅などを備え、包括的なウェルビーイングを体感できる高さ１６４・８ｍのランドマークの複合施設...

（提供 日刊不動産経済通信） インテリックスは23年５月期から３年間を対象とする中期経営計画を策定した。主力事業となるリノベーションマンションの販売では、前期（22年５月期）実績の１１２９戸から25年５月期には１６０３戸への拡大を目標に掲げる。省エネルギー対応を強化し、高気密・高断熱の省エネルギーリノベーション規格「ＥＣ...

区分所有法の見直しへ政府が方針　23年度にも具体の検討に着手（上）より続く 　関係閣僚会議では、建替え決議の多数決要件の緩和のほか、所在不明区分所有者の決議の分母からの除外、所有者不明や管理不全状態にある区分所有建物に特化した財産管理制度の構築、全員同意がなくても区分所有関係の解消を可能にする仕組み、被災建物の大規模一部...

　　（提供　日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構は19日、４～６月期の首都圏の不動産流通市場動向をまとめた。期中の中古戸建ての成約件数は前年同期比14・６％減の３４８９件だった。過去最高を更新した前年の反動減となったが、直近10年間でみると、前年に次ぐ高水準だった。中古マンションの成約件数は10・１％減の８９７４件で...

不動産経済研究所が発表した22年6月の首都圏新築分譲マンション市場動向　によると発売は1.1％減の1917戸となった。エリア別で見ると23区、都下、千葉県が大幅に減少した。初月契約率は67.7％、4.8Ｐダウンで1月以来の60％台。平均価格は6450万円、㎡単価99.7万円。単価は3カ月ぶりの上昇となった。 発売戸数は1...

　不動産経済研究所が発表した首都圏の今年上半期（１～６月）の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の上半期の供給戸数は1万2716戸で、2年ぶりの減少となった。供給戸数をエリア別で見ると東京23区、神奈川県、千葉県がそれぞれ落ち込んだ。価格はグロス、単価ともに2年ぶりの上昇。 　上半期の供給戸数は前年の21年上半期が...

　建替え決議のあり方や区分所有法の課題について、法務省や国土交通省などが昨年３月に立ち上げた「区分所有法制研究会」で議論される中、政府の方針として早期に論点を整理すべきテーマが示された。建替え決議の５分の４要件の緩和や、区分所有関係の解消を全員合意でなくても可能とする仕組みなどが挙げられ、今年度中にも論点を整理し２０２３...