（提供日刊不動産経済通信）西日本旅客鉄道グループのＪＲ西日本プロパティーズと大和地所レジデンスは、横浜市中区で開発中の新築マンション「プレディア横濱山手パークヴィラ」（総戸数75戸）の第１期１次販売を申し込み完売とした。１日から４８９８万～８７９８万円で販売した全23戸に申し込み登録が入った。緑豊かで周辺には学校も揃っ...

　東急は、横浜市青葉区で新しい郊外ライフスタイルを提案する街区「ＭＩＮＡＮＯＢＡ　ＶＩＬＬＡＧＥ（ミナノバ・ビレッジ）」（分譲地36区画、共有地１区画）のモデルハウスを今秋オープンする。分譲戸建て25棟、土地分譲11区画（予定）と、共有地「ミナノバの庭」を設けてコミュニティ形成を進めていく。東急の生活者起点のまちづくり「...

　（提供日刊不動産経済通信）小田急電鉄は、地方創生に向けて課題を解決する「価値創造型人材育成プログラム」で、支援型の新ソリューションの展開をこのほど始めた。同社運営のイノベーションラボ「ＩＦＬＡＴｓ（アイフラッツ）」を通じて、主催地域に滞在して知見を得ながら新たなビジョンを模索していく。参加者のウェルビーイング向上にも取...

　（提供日刊不動産経済通信）三幸エステートは全国主要都市の６月末時点のオフィス需給動向をまとめた。東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・31㌽増の４・47％と４カ月連続で上昇。企業の解約と二次空室が増加基調だ。坪当たり募集賃料は78円減の２万８１３４円と下落幅が縮んだが、実質的な値引きとなるフリーレントも多い。大阪...

　（提供 日刊不動産経済通信）中央住宅は、さいたま市で販売中の戸建て分譲「北浦和みのりプロジェクト」（51区画）で、これまでに約８割の42区画を成約した。駅から距離があるが、２９８０万～４８５０万円の値ごろな価格帯と、農業と接する生活提案が奏功した。　所在地はさいたま市緑区三室。ＪＲ武蔵野線・東浦和駅からバス６～17分、...

　（提供日刊不動産経済通信）オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は、22～25年を対象とした東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス賃料予測を公表した。空室率は22年が５・９％、23年は５・６％と経済の回復とともにやや改善し、５％後半で推移するが、賃料は下落幅は縮小するものの、下落が継...

　（提供日刊不動産経済通信）東急と前田建設工業系のインフロニア・ホールディングス（東京・千代田区、岐部一誠社長、以下インフロニア）は、両社が50％ずつ出資するグローバル・インフラ・マネジメント㈱（東京・千代田区、土田博志社長、以下Ｇ社）と共同で、新たなインフラ事業の取り組みを始めた。三井住友ファイナンス＆リース（以下ＳＭ...

　４月にスタートしたマンション管理計画認定制度で、東京都板橋区にある「高島平ハイツ」（住戸数95戸、１９７４年12月竣工）が全国初の認定を受けた。認定は６月16日付。認定した板橋区によると、管理組合は申請から約１カ月で認定を受けた。　認定を受けるとマンション管理センターが運営する認定マンション一覧サイトで公開され、マンシ...

　（提供 日刊不動産経済通信）総合地所が大阪市中央区で開発した新築賃貸マンション「ルネフラッツ谷町四丁目」（総戸数１３１戸）のリーシングが好調だ。21年11月から入居を開始し、約９割が入居済み。賃料は、坪当たり約１万１０００円。エントランスの顔認証や外出中も操作できるエアコンや多機能なライトなどＩｏＴ機器を導入。加えて、...