（提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は21日、８月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は１１６２戸で、前年同月の１９４０戸に比べ40・１％減の大幅減となり、２カ月ぶりに減少した。初月契約率は62・０％で前年同月比11・０㌽のダウン。 　供給物件数は94物件で、前年同月の１２２物件を28物件...

（提供：日刊不動産経済通信）明和地所は横浜市が実施した市有地売却の公募型プロポーザルで事業予定者に選ばれ、栄区笠間三丁目の開発用地を取得した。８月31日付で市と売買契約を交わした。取得価格は12億６１６４万６１５１円。工場跡地にマンションや複数の地域交流施設などを建て、地域共生を具現化する事業提案が評価された。市内の事業...

Published by カナロコ by 神奈川新聞 横浜市が神奈川県内初の導入を目指す「防災力向上マンション」の認定制度が来年1月にスタートする。201......

Published by カナロコ by 神奈川新聞 武蔵小杉駅南口（川崎市中原区）の大型複合施設「Kosugi 3rd Avenue（コスギ サード ア......

（提供：日刊不動産経済通信）全国的に旺盛な住宅需要やコロナ下で続いていた行動制限の緩和等による人流の回復を受け、22年の基準地価は全国全用途平均が３年ぶりに上昇した。業界トップから寄せられたコメントには、足元の好調な市況を実感しながらも、先行きの不透明さを警戒する姿勢もみられる。 　菰田正信・不動産協会理事長　先行きにつ...

（提供：日刊不動産経済通信）不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は16日、「22年度ＡＲＥＳマスターコンベンション」を東京・千代田区の帝国ホテル東京で開催した。 　主催者として杉山博孝会長（三菱地所会長）が挨拶し、「19年以来３年ぶりにリアルの開催となった。こうして皆様と顔を合わせることができ、大変嬉しく感じている」と述べ、「0...

（提供：日刊不動産経済通信）三井不動産が参画し、開発を推進してきた東京駅八重洲口の「東京ミッドタウン八重洲」（東京・中央区）がこのほど竣工した。開業日は来年３月10日に決定。上層階の40～45階に入る「ブルガリホテル東京」は来年４月にオープンする。17日に第１期エリアのバスターミナルと店舗の一部が先行オープンする。 　地...

（提供　日刊不動産経済通信）モリモトが東京都心を主軸とする賃貸マンション事業に再び力を入れ始めた。インフレ対応や将来の相続対策などで個人富裕層らの買い意欲が強い。このため00年代前半に集中展開していた「ＩＰＳＥ（イプセ）」シリーズの開発と販売を強化している。一棟当たり10億～15億円の中規模物件を本年度に７棟、来年度に1...

(提供：日刊不動産経済通信）スターツデベロップメントは東京・荒川区の新築分譲マンション「アルファグランデ日暮里」（44戸）の販売を10月下旬に始める。１期の戸数と坪単価は調整中だが、坪単価は駅周辺相場の３６０万円から少し上乗せする方向。免震構造を採用し、全戸が角住戸となる中規模レジでは希少な物件。８月27日に開設したモデ...

（提供：日刊不動産経済通信）ＩＨＩと野村不動産は、横浜市金沢区に整備する大規模物流施設に立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する。立体型自動倉庫の設置は、マルチテナント型施設では初めてという。 　 導入するのは、来年４月に着工する予定の「（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ　横浜杉田」。規模はＳＲＣ造・免震構造・地上４階建てで...

（提供　日刊不動産経済通信）長谷工不動産は、多様な働き方と住居を融合する賃貸マンションの新ブランド「ＷＯＲＶＥ（ワーブ）」を展開する。第１弾として東京・江東区に「ワーブ東京木場」を12月に竣工・入居開始を予定。第２弾の大阪市西区の「大阪本町」は、23年３月に竣工・入居開始を予定。沖縄県那覇市や横浜市でも開発する。 　「東...

(提供　日刊不動産経済通信）日本経済団体連合会は「２０２２年度規制改革要望―人・地域・グリーン―」をまとめた。要望は63項目からなり、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を進めるため、リートの投資対象拡大を通じた脱炭素化の推進や、建物の屋上に太陽光パネルを設置する際の下部空間の有効活用などを求めた。 　要望では、ＧＸ...