シリーズ;相続対策最前線④ 名義変更手続きは自分で楽に 司法書士事務所とは異なる仕組み   AGE technologies(下)
AGE technologies塩原社長

 不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担や手間をカットし、サービス利用料は一相続あたりの不動産の件数にかかわらず一律とした。相続人は家にいながらにして名義変更登記ができるという。一体どのような仕組みで運営しているのだろうか。

シリーズ;相続対策最前線③ 相続登記義務化で名義変更手続きを定額・自動化 AGE technologies(上)より続く

【塩原社長プロフィール】

大学卒業後、インターネット広告代理店のオプトに新卒入社しウェブ広告の運用実務を経験。続いてアプリ開発のスタートアップにて、C向けサービスの立ち上げに携わる。中小企業オーナーの事業承継や相続に特化したコンサルティング企業を経て、2018年にマーク・オン(現・AGE technologies)を創業。2021年に現社名に変更した

相続ドットコム不動産の特徴は

 相続手続きでやることは大きく2つある。一つは必要書類の収集。2つ目は書類の作成。書類を集めて書類を作る。それを解決している。

 書類の収集は、相続手続きは亡くなった人の手続きであるので、自分が亡くなった人とどういう関係か、加えて亡くなった人がどういう家族構成なのか法的に証明する必要がある。 相続できる人は民法で決まっている。証明のため戸籍とか 住民票を集める必要がある。それも自分の分を取りに行って一日で終わりでなく、他の相続人や故人の分も取らないといけないし故人の分は生まれてから亡くなるまでの戸籍一式を取らないといけない。 戸籍は本籍地でしかとれないのでいろんな自治体に問い合わせする必要がある。まとめると非常に煩雑な作業だ。それを当社の「そうぞくドットコム不動産」を使えばリモートで完結する。その間の進捗はスマホ上で確認ができる。

 2つ目は書類の作成。当社が開発したツールを使って相続人がどの不動産を引き継ぐのか意思決定の部分を選択するだけわずか数秒で書類が自動作成される。そういう書類作成システムを提供している。これでほぼ手間はゼロという「楽さ」を提供している。

 3つ目は全国どこでも利用が可能であること。自分が今住んでいる場所と離れた場所にある不動産での利用も多い。相続が発生した際、実家には葬式などで一時的に戻ることになるが、その後何度も休日を使って実家に戻って相続の手続きをするのは大変だ。そうぞくドットコム不動産では完全リモートで利用できるので、使い勝手でも特徴がある。 

 4つ目は利用料金が定額制で6万9800円というところ。安くてかつ定額なので、不動産が何件あっても資産額の大小に関わらず定額だ。料金が前もってわかっているという安心要素がある。

 価格破壊とも言えそうだ。詳細な仕組みは

 もちろん人をゼロにはしてない。だがオペレーションが労働集約的では儲けが出ない。だからそうならないようなオペレーションを2年ほどかけて構築してきた。さらに、効率的なオペレーションを組む上でかかせなかったのは社内システムの開発だ。創業時からシステムはすべて内製しており、機能もどんどん拡充している。効果的なシステムによって、サービス開始時よりも利益率は大幅に改善していっている。

 

 司法書士事務所の業務との違いは 

代理人として登記を行う司法書士と、自分で相続手続きを行う方が利用するWebサービス、という点で異なる。相続登記という1つの手続きを取っても、どんな背景・状況で、どういったシーンで利用するかなどによって、ソリューションのニーズは異なる。そうぞくドットコム不動産は「ネットでかんたんに」というニーズに対して、選択肢の1つとして提供ができればと考えている。また、相続登記義務化の流れを勘案したうえで、国が抱えている不動産相続に関する社会課題を解決していくには、ソリューションが圧倒的に追いつかない状況だと認識している。我々としては、この社会課題に向き合う専門家、事業者ら全体で、課題を解決していければというスタンスで取り組んでいる。

 実績について

 足元ではそうぞくドットコム不動産を通じて対応した累計の不動産登記件数は、1万3000件に達している。件数は非常に順調に推移している。マーケティングは、現状はデジタルマーケティングが中心。これに加えて、今期から力を入れているのが事業者との連携だ。国内でも名の通った企業と送客で連携しており、既に実績もある。サービスの対象エリアは全国なので、全国の事業者と組んでいきたいと考えている。今後の推移としては、現状の2倍、3倍規模を数年で達成することを目指している。 

 中長期の展望は

 まずはそうぞくドットコム不動産とそうぞくドットコム預貯金をしっかり伸ばしていく。それと並行して、事業者向けのサービスを展開していく予定である。そうぞくドットコムの提供を通じて構築したオペレーションシステムを事業者向けに提供するサービスだ。また、そうぞくドットコムの利用者に、サービスを使い終わっていただいた後に、提供するサービスも構築している。中長期では、相続を起点として、長く使っていただけるサービスへと進化させていく予定だ。

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