(提供：日刊不動産経済通信）都市再生機構（ＵＲ）が施行し、竹中工務店と野村不動産が特定業務代行者として参画する東京・港区の「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が20日付で、国土交通大臣から事業計画認可を受けた。施行区域は約０・６haで、愛宕山の歴史ある自然環境と一体となったオープンスペースを整備するとともに、住宅を中心とし...

(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、大阪の商業中心地である心斎橋エリアにおけるテナントの出退店や賃料の動向をこのほどまとめた。心斎橋筋は、商店街を訪れる国内消費者やインバウンド需要は回復しつつあり、賃料は23年上期に底入れして24年上期には上昇に転じると予想した。御堂筋は、ラグジュアリーブランドの旺盛な出店...

(提供：日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構は23日、22年10～12月期と、22年年間の首都圏不動産流通市場動向をまとめた。10～12月期の中古マンションの成約件数は８７０４件（前年同期比10・６％減）と６期連続の前年割れだった。成約価格は４３９５万円（11・０％増）で上昇幅は大きく、41期連続で前年を上回った。年...

(提供：日刊不動産経済通信）大京、京阪電鉄不動産、ミサワホーム北海道、大和ハウス工業、キムラの５社は、札幌市で開発中のツインタワー型分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」のマンションギャラリーを21日に一般公開する。地上30階建ての２棟構成で、ツインタワーとして道内で最高層となる。各１９７戸の計３９４戸。３月上旬に第１期販売...

(提供：日刊不動産経済通信）阪急阪神不動産とシーアールイーは、シンガポールの政府系投資会社セムコープ デベロップメントと共同で、ベトナム中部の２つの工業団地内に計６棟の物流倉庫を開発するプロジェクトに着手した。　３社が出資する物流不動産事業への投資会社セムコープ インフラ サービスを通じた取り組み。開発プロジェクト名は、...

(提供：日刊不動産経済通信）タスキは、住宅・不動産事業者向けの不動産ＤＸ支援事業をワンストップで担う新子会社「ＺＩＳＥＤＡＩ」を、会社分割でこのほど設立した。不動産営業支援や業務改善のためのＳａａＳ型土地仕入管理サービス「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」の展開などを加速する。　同サービスは自社開発のシステムとして昨年５...

(提供：日刊不動産経済通信）森ビルが参画する東京・虎ノ門の「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」のうち、東京メトロ日比谷線・虎ノ門ヒルズ駅直結の「虎ノ門ヒルズステーションタワー」が今秋に開業する。同開発で４つ目の超高層ビルなどが７月に竣工し、六本木ヒルズに匹敵する規模の「虎ノ門ヒルズ」全棟が形になる。24日に辻慎...

　コロナ禍3年目において、不動産投資市場は堅調に推移した。投資額は2021年を下回ったものの、大型取引が全体をけん引し、底堅さを見せた。アセット別では物流が前年を大きく下回った。取得先の属性を見ると、外資系が上位を占め、キャッシュの創出、BSのスリム化を狙った事業会社による取引が目立った一方で、Jリートによる投資がマイナ...

Published by カナロコ by 神奈川新聞 JR淵野辺駅南口（相模原市中央区）のまちづくりを巡り、市は12日、鹿沼公園と市立図書館の敷地を一体的......

(提供：日刊不動産経済通信）ＧＡテクノロジーズグループの神居秒算は、運営している中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」で、中華圏の投資家１００名に「日本不動産への関心と購入意欲」を調査した。「海外への渡航が可能になれば、日本の物件を見に行く」という回答が89％を数え、日本不動産に関心が高かった。投資物件の所...

(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産研究所や野村不動産投資顧問ら法人７社が不動産の耐災害性能（レジリエンス）を可視化する新たな認証制度をスタートさせる。土地と建物、それらの運用方法がどれだけ自然災害に耐えられるかを採点し、５段階で評価する。不動産の災害リスクを評価する同種の制度は現時点で国内外に存在しないという。７社は...

(提供：日刊不動産経済通信）清水建設は完全子会社の清水建設不動産投資顧問を通じて非上場のオープン・エンド型私募リートの運用を始めた。投資対象はオフィスや物流施設などが中心。環境性能とＢＣＰ（事業継続計画）の機能に優れる自社開発物件などを組み入れる。資産規模約３７０億円でスタートし、数年以内に１０００億円に到達させる。不動...