（提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は21日、８月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は１１６２戸で、前年同月の１９４０戸に比べ40・１％減の大幅減となり、２カ月ぶりに減少した。初月契約率は62・０％で前年同月比11・０㌽のダウン。
供給物件数は94物件で、前年同月の１２２物件を28物件下回り、１００戸以上発売した物件はゼロであった（前年同月１物件）。全94物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は17物件・４８２戸で、前年同月の26物件・９８０戸と比較し、物件数は９物件、戸数は４９８戸下回っている。供給をエリア別にみると、埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部、都下、神奈川県は大幅に落ち込んでいる。都区部は41・１％減の４９４戸で、シェアは42・５％だった。
新規供給に対する契約戸数は７２１戸で、初月契約率は62・０％。前年同月の73・０％に比べ11・０㌽ダウンし、３カ月連続で70％を下回った。エリア別では都区部、都下、埼玉県が60％台、神奈川県は50％台、千葉県は30％台となっている。
戸当たり平均価格は６１０２万円で前年同月比18・１％下落、㎡単価は96・３万円で18・３％下落した。平均価格、単価ともに２カ月連続の下落となった。エリア別では、神奈川県と千葉県が平均価格と単価ともに上昇した一方、都区部はいずれも下落している。
平均専有面積は63・33㎡で０・１％の拡大。即日完売は１物件・８戸（シェア０・７％）。フラット35登録物件戸数は９８１戸（84・４％）。８月末時点の販売在庫は４７６２戸で、前月末の５１２６戸に比べ３６４戸減少し、15年11月以来の４０００戸台となっている。 ９月の供給は２５００戸前後を見込んでいる。
