(提供：日刊不動産経済通信）森ビルが参画する東京・虎ノ門の「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」のうち、東京メトロ日比谷線・虎ノ門ヒルズ駅直結の「虎ノ門ヒルズステーションタワー」が今秋に開業する。同開発で４つ目の超高層ビルなどが７月に竣工し、六本木ヒルズに匹敵する規模の「虎ノ門ヒルズ」全棟が形になる。24日に辻慎...

　コロナ禍3年目において、不動産投資市場は堅調に推移した。投資額は2021年を下回ったものの、大型取引が全体をけん引し、底堅さを見せた。アセット別では物流が前年を大きく下回った。取得先の属性を見ると、外資系が上位を占め、キャッシュの創出、BSのスリム化を狙った事業会社による取引が目立った一方で、Jリートによる投資がマイナ...

Published by カナロコ by 神奈川新聞 JR淵野辺駅南口（相模原市中央区）のまちづくりを巡り、市は12日、鹿沼公園と市立図書館の敷地を一体的......

(提供：日刊不動産経済通信）ＧＡテクノロジーズグループの神居秒算は、運営している中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」で、中華圏の投資家１００名に「日本不動産への関心と購入意欲」を調査した。「海外への渡航が可能になれば、日本の物件を見に行く」という回答が89％を数え、日本不動産に関心が高かった。投資物件の所...

(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産研究所や野村不動産投資顧問ら法人７社が不動産の耐災害性能（レジリエンス）を可視化する新たな認証制度をスタートさせる。土地と建物、それらの運用方法がどれだけ自然災害に耐えられるかを採点し、５段階で評価する。不動産の災害リスクを評価する同種の制度は現時点で国内外に存在しないという。７社は...

(提供：日刊不動産経済通信）清水建設は完全子会社の清水建設不動産投資顧問を通じて非上場のオープン・エンド型私募リートの運用を始めた。投資対象はオフィスや物流施設などが中心。環境性能とＢＣＰ（事業継続計画）の機能に優れる自社開発物件などを組み入れる。資産規模約３７０億円でスタートし、数年以内に１０００億円に到達させる。不動...

(提供：日刊不動産経済通信）東京建物、都市再生機構（ＵＲ）らが東京・渋谷区の渋谷駅東口で進める大規模開発プロジェクト「渋谷二丁目西地区市街地再開発事業」が本格始動する。16日に都から再開発組合の設立認可を受けた。都市再生特別地区、東京都国家戦略住宅整備事業として総延床面積約25万㎡の施設群を整備する。オフィス、住宅、ホテ...

(提供：日刊不動産経済通信）東京建物が再開発準備組合の一員として参画する東京・中央区の「（仮称）京橋三丁目東地区市街地再開発事業」が13日付で都と区から都市計画決定の告示を受けた。東京駅や東京メトロ銀座線・京橋駅などに近い中央通り沿いに、オフィスやホテル、店舗などの複合施設を建設する。30～40年代の完成を目指す高架歩道...

(提供：日刊不動産経済通信）安田不動産は東京・銀座四丁目交差点付近に建設していた「銀座松屋通り安田ビル」を２月３日に開業する。同社が銀座エリアに商業ビルを建てるのは３棟目。ビルはＳ造地上９階地下１階建てで昨年10月末に竣工した。１～４階に服飾ブランド「イッセイ ミヤケ」の旗艦店舗が入る　所在地は中央区銀座４－４。松屋通り...

Published by 埼玉新聞 埼玉県和光市は23日午後3時から、同5時まで、同市広沢の市民文化センター「サンアゼリア」で「和光市版......

(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、世界で２万１０９６件（うち日本１６２１件）を対象とした消費者の意識調査をこのほどまとめた。日本はオフィス勤務の割合は出社率換算で81％と高く、オフィス像として、立地に次いで多様性のある機能や付加価値が求められていることが明らかとなった。住宅について、賃貸志向は全体の49％...

Published by 北海道新聞 住宅流通研究所（札幌）がまとめた2022年の札幌の新築分譲マンション1戸当たり平均価格は、前年比17......