(提供：日刊不動産経済通信）森ビルは１月31日、東京23区に本社を置く大企業ら１６７７社が回答した「22年東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表した。調査は昨年10月に行いコロナ禍以降では３度目。今回は「新規賃借予定あり」と答えた企業が前回の26％から24％にやや減り、面積は「拡大予定」が40％から49％へと...

(提供：日刊不動産経済通信）ヒューリックは25年までの３年間を対象とする中期経営計画を策定した。最終年度に経常利益１５００億円（22年度実績１２３２億円）、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上などを目指す。年内にコアファンドを新たに作るほか、24年に物流リートの組成を検討。観光と高齢者、環境、こどもの教育など既存事業を拡大...

(提供：日刊不動産経済通信）ツクルバは、22年８月に立ち上げた部署「サプライサイド事業部」を通じて、物件の価値最大化を図り、媒介契約を結んだ物件の情報の「囲い込み」を行わない方針を強化して売主向け事業に取り組む。25日から媒介物件の売主へ、内見依頼を自動で通知するシステムを始めた。他社の仲介事業者に向けた情報提供も強化し...

Published by 新建ハウジング 米住宅ローン金利が足元で低下していることや、建設業者の景況感が改善傾向にあることもあり、12月の米新......

(提供：日刊不動産経済通信）ケン・コーポレーションが横浜みなとみらい21地区で推進する大規模複合開発「Ｋアリーナプロジェクト（街区名称＝ミュージックテラス）」が、９月に全面開業する。８月の街区のオフィス棟「Ｋタワー横浜」に続き、９月24日に横浜初進出となるホテル「ヒルトン横浜」（３３９室）、同29日には世界最大級の音楽ア...

(提供：日刊不動産経済通信）大京穴吹不動産のリノベーションマンションブランド「Ｒｅｎｏ　α（リノアルファ）」シリーズは、立ち上げから10年を経て、全国で約１万３０００戸を供給した。今後も暮らしやすさを重視しながら、シングル、ＤＩＮＫｓを含めた実需ニーズに応える住戸を全国主要都市で年間１３００～１５００戸供給する方針。高額...

(提供：日刊不動産経済通信）東急不動産と日鉄興和不動産が昨年９月に売り出した東京・北区の新築分譲マンション「ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ　ＪＵＪＯ（ザ・タワー十条）」（総戸数５７８戸）の販売が順調だ。１期１、２次で３億円の住戸を含む合計１２８戸を供給し、１１０戸が成約した。１期１、２次の平均価格は１億１９８７万円で、最高倍率は33...

(提供：日刊不動産経済通信）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は25日、初のマンション共用部に関する消費者意識の調査結果をまとめた。マンション購入予定者は、共用部分に「とても関心がある」35・６％、「やや関心がある」47・７％と、８割超に関心がみられた。マンションの購入時に共用部分の状態を把握していたかを尋ねると、「充分できて...

(提供：日刊不動産経済通信）サンケイビルはデータセンター（ＤＣ）の開発に参入する。同じグループの関西テレビ放送と初めて協業し、大阪・東梅田に第１弾の都市型ＤＣを開発すると25日に発表した。関西テレビの所有地に14階建てのＤＣビルを建てる。11月に着工し、25年９月に竣工させる。26年１月の運用開始を目指す。デジタル化の流...

(提供：日刊不動産経済通信）東京カンテイは17日、22年の分譲マンションの平均月額賃料（１㎡当たり）をまとめた。首都圏では、３３２８円（前年比１・８％増）で、前年の６・１％増から上昇幅は大きく鈍化した。近畿圏は２０９８円（６・４％増）に上昇して２０００円台を突破。大阪市内の築浅物件などが牽引して、大きく押し上げた。中部圏...

(提供：日刊不動産経済通信）都市再生機構（ＵＲ）が施行し、竹中工務店と野村不動産が特定業務代行者として参画する東京・港区の「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が20日付で、国土交通大臣から事業計画認可を受けた。施行区域は約０・６haで、愛宕山の歴史ある自然環境と一体となったオープンスペースを整備するとともに、住宅を中心とし...

(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、大阪の商業中心地である心斎橋エリアにおけるテナントの出退店や賃料の動向をこのほどまとめた。心斎橋筋は、商店街を訪れる国内消費者やインバウンド需要は回復しつつあり、賃料は23年上期に底入れして24年上期には上昇に転じると予想した。御堂筋は、ラグジュアリーブランドの旺盛な出店...