(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産とケン・コーポレーションが地権者らと地上54階建ての複合ビルなどを建てる「西麻布三丁目北東地区市街地再開発事業」（東京・港区）が本格始動する。開発場所は「六本木ヒルズ」西側隣接地で敷地面積約１・６ha。組合施行の再開発で約５００戸の住宅やホテル、オフィス、店舗などが入る高さ２００ｍの...

(提供：日刊不動産経済通信）日本ＧＬＰは年内にデータセンター開発の第１弾に着手する。22年12月に移転したＪＲ東京駅前の新本社（東京・中央区）の見学・懇親会を行った。　懇親会で登壇した帖佐義之社長は、今後の展開についてデータセンターの開発などを挙げ、「デベロッパーとして社会インフラである物流施設を作るだけではなく、我々の...

(提供：日刊不動産経済通信）住友林業は、英国の不動産開発会社、Ｂｙｗａｔｅｒ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（Ｔｈｅｏ　Ｍｉｃｈｅｌｌ代表、本社ロンドン）の創業者と合弁会社を３社設立した。住友林業とＢｙｗａｔｅｒ社はロンドン市内で６階建て木造オフィスビルの共同開発に着手しており、合弁会社の設立により更なる関係強化を図る。住友林業は...

(提供：日刊不動産経済通信）万葉倶楽部が豊洲市場の場外エリアで運営する「千客万来施設（仮称）」の開業予定が24年２月１日に決まった。市場と隣接した立地で江戸の街並みを再現し、商業棟と温泉・宿泊機能を備えた温浴棟の２棟で街の活気やにぎわいを創出する。　同施設は、ゆりかもめ・市場前駅からペデストリアンデッキで接続する位置で開...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所は16日、中島篤取締役代表執行役専務が４月１日付で社長に昇格するのに伴う記者会見を本社で開いた。吉田淳一社長は中島氏を「海外経験が豊富で、国際的な視点で価値を創造できる」と評価。中島氏はオフィス事業の主舞台である「大丸有」を「ビジネスだけでなく居住や文化、娯楽の要素がある圧倒的に魅力あ...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱商事都市開発は、東京・目黒区で開発を進めていた高級賃貸レジデンス「ＣＡＬＭ（カーム）代官山」（19戸）を竣工させた。全19戸はすべて異なるプランで構成。ターゲットは会社経営者や外国人などの富裕層を想定。コンシェルジュサービスを導入し、居住者の快適な生活をサポートする。　物件（目黒区青葉台１...

(提供：日刊不動産経済通信）https://www.fudousankeizai.co.jp/publicationCatelist?cateId=1&id=42シービーアールイーは、22年第４四半期（10～12月、４Ｑ）と22年通年の日本の不動産投資市場を７日にまとめた。４Ｑの投資額は前年同期と比べて14％増の...

Published by MONEY PLUS 読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答......

(提供：日刊不動産経済通信）東日本旅客鉄道は私募リート「ＪＲ東日本プライベートリート投資法人」を設立し、３月をメドに運用を開始する。資産運用会社は21年４月に設立したＪＲ東日本不動産投資顧問（ＪＡＭ、梅澤卓也社長）。　ＪＲ東日本グループは、私募リートに自社の開発・保有物件を売却することで早期に開発利益を確定し、獲得資金を...

(提供：日刊不動産経済通信）三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメント（ＭＤＭ）は、組成した不動産ファンドで東京・渋谷区のオフィスビル「恵比寿ファーストスクエア」を取得した。将来的には不動産を裏付けとしたデジタル証券としての商品化を目指す。　「恵比寿ファーストスクエア」（渋谷区恵比寿１－18－14）は14年...

(提供：日刊不動産経済通信）ライフルは、早稲田大学総合研究機構組織経済実証研究所と、おとり物件問題の解決に向けた共同研究を始めた。ライフルの持つ豊富な不動産情報サイトのデータを分析し、不動産取引の透明性向上につながる仕組みづくりを進めていく。　研究では、おとり物件を取り締まる施策の効果を検証して、問題解決に取り組んでいく...

(提供：日刊不動産経済通信）東京・渋谷駅周辺で進む「１００年に一度の再開発」のうち、東急不動産が参画する「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」が11月30日に竣工する。オフィスや住宅、商業、学校、ハイアットのサービスアパートメント（ＳＡ）などで構成する複合ビルを建て、来年７月にかけて段階的に開業する。30階建てビルの上層階...