（提供：日刊不動産経済通信）不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は16日、「22年度ＡＲＥＳマスターコンベンション」を東京・千代田区の帝国ホテル東京で開催した。
主催者として杉山博孝会長（三菱地所会長）が挨拶し、「19年以来３年ぶりにリアルの開催となった。こうして皆様と顔を合わせることができ、大変嬉しく感じている」と述べ、「06年に創設したマスター資格制度は今年４月には登録者数が１万人を超えた。マスターの皆様には引き続き不動産証券化に関する高度な専門知識や高い倫理観に磨きをかけ、未来に向けて大きく成長されることを期待している」と語った。その後、金融庁の田原泰雅・企画市場局審議官、国土交通省の笹川敬・大臣官房審議官が来賓として挨拶した。
基調講演は柳川範之・東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授が「技術革新と経済の構造変化の今後の方向性」をテーマに登壇。柳川氏はデジタル化のインパクトに言及し、「サイバー空間上のルールが、リアルなビジネスに大きなインパクトを持つ」と指摘。技術力だけでなく、ルール設定力、国際交渉力が必要な時代となり、官民が連携して取り組んでいくことが戦略上重要だとした。また、「経営層に標準化（グローバルにおけるルール化）の意識が求められているが、日本企業ではまだその意識が乏しい」と語った。
その後のパネルセッションでは、「年金資金は不動産投資にどう向かうのか？」をテーマに、飯野厚子・国民年金基金連合会資産運用部上席調査役兼オルタナティブ投資チーフら４人がパネリストとして議論した。モデレーターは徳島勝幸・ニッセイ基礎研究所取締役金融研究部研究理事年金研究部長が務めた。
