(提供：日刊不動産経済通信）リストグループの富裕層向け事業が好調だ。海外富裕層に物件を紹介する不動産ポータルサイトへの問い合わせが半年間で約２・５倍の77件に増加した。国内富裕層向けの提案も好評で、平均成約価格が大きく向上。１億１６９２万円だった20年と比べ２倍超の２億８９３９万円に伸び 　国内外で富裕層向け提案を担うの...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、日本銀行が昨年12月20日に打ち出した金融政策の見直しが不動産市場に与える影響は限定的とするレポートをこのほど発表した。日銀は、長期金利の許容する変動幅をこれまでの±０・25％程度から±０・50％程度へ拡大して政策を修正したが、欧米の金利上昇を背景に日本の金利も「22年に...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルら10社が手掛ける東京・中央区の大規模マンション「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」（晴海フラッグ、総分譲戸数４１４５戸）の目玉となる50階建てツインタワー（合計１４５５戸）の販売が６月下旬に始まる。10日に売主らがパビリオン（モデルルーム）で会見し、設計上の工夫などを報道陣に説...

(提供：日刊不動産経済通信）ケネディクスは、戸建て賃貸住宅「Ｋｏｌｅｔ（コレット）」の屋根に、オンサイトＰＰＡ方式による太陽光発電システム（ＰＶ）の設置を始めた。26日時点で32戸に設置を完了した。今後は年間数百戸規模で採用する。　同社と東京電力エナジーパートナー（東京・中央区）、ＰｉｎＴ（東京・千代田区）との３社共同で...

(提供：日刊不動産経済通信）ＮＴＴ都市開発を代表とする企業グループは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを適用する「旧広島市民球場跡地整備等事業」の商業施設棟を、公園全体の供用開始日でもある23年３月31日に開業する。施設名は「ＳＨＩＭＩＮＴ　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（シミントひろしま）」。中央イベント広場の周りを囲むように平屋ないし２階建ての...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は27日、「メタバース時代のリアル店舗を考える」と題したレポートを公表した。今後、商業店舗の課題としてＥＣ（ネット通販）に加えて、メタバース店舗との共存を挙げた。仮想の３次元空間に参加者がアバターの姿を活用して入り込むメタバースの世界で、実験的な広告宣伝や販売の拠点として店舗...

(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は、東京23区における11月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年11月の２０９６戸に対し９４９戸と半減。戸当たり平均価格は８５３０万円と前月比で８３５万円下がったが前年同月比では５９８万円上がった。物価高や資材高などで供給サイドが発売時期を後ろ倒ししたり、期分...

(提供：日刊不動産経済通信）リビタは、東京・港区の高級マンション「オパス有栖川」（総戸数１００戸）で、同社が展開するブランド「Ｒ１００　ｔｏｋｙｏ」の先駆的なリノベーションを行った住戸を販売した。新たなラグジュアリーの価値を映し出し、住まいながら本質的な心地よさを感じられる暮らしを、建築家の芦沢啓治氏と連携して提案してい...

　日本賃貸住宅管理協会は、国土交通省の補助事業として、1月20日に外国人の民間賃貸住宅への受入れに特化したオンラインセミナーを開催する。　今回は、外国人賃貸の第一人者の荻野氏による最新情報やノウハウの提供と外国人家賃債務保証のエキスパートである後藤氏による市場動向の分析。最後に、コンサルタントの上野氏による外国人入居者の...

(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、今後の不動産市況を見通すレポート「不動産マーケットアウトルック２０２３」を公表した。東京のオフィスは23年に大量供給を控えるものの、グレードＡを始め競争力の高いビルは底堅い需要が続き、賃料は全体では下落トレンドが続くと見込んでいる。物流施設は全国の大都市圏で供給量が増加し...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京のオフィス賃貸市場の需給動向に関して、空室募集をした際の成約しやすさからリーシング動向を分析したレポートを公表した。同社の予測によると、空室率は22年後半をピークとして今後は低下を想定し、賃料相場も23年内に底打ちを見込んでいる。一方で、オフィスビルに発生した空室が埋...

(提供：日刊不動産経済通信）デジタルアセットの共通インフラの創出に向け、中立的な資本構成の合弁会社が23年９月以降に設立される。三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、ＳＢＩ　ＰＴＳホールディングス、ＪＰＸ総研、ＮＴＴデータの７社が出資予定。デジタルアセットの基盤となる「プロ...