コロナ禍でサテライトオフィスが急拡大―「集中から分散へ」という新たな価値観（上）に続く 通勤時間を取り戻し自分のために使う若年人口流出防止へ地方自治体も関心 　サードプレイスオフィスの一形態である「サテライトオフィス」がコロナによる出社制限を機に、ここにきて需要・供給とも急増している。中でも「３密」を避けることのでき...

　第２０４回通常国会が18日、スタートした。会期は６月16日まで。住宅・不動産関連では、内閣官房がデジタル庁設置法案とともに、宅建業法改正を含む一括法案「デジタル社会形成整備法案」を提出する。国土交通省は、長期優良住宅法案や、流域治水関連法案などを提出。法務省は、所有者不明土地の発生防止を目的とした民法改正法案と、土地所...

　三井不動産レジデンシャルは、ルームウェアブランド「ジェラートピケ」などファッション事業やビューティー事業を展開するマッシュホールディングスと協業し、女性をメインターゲットに据えた外観や内装デザインを施した賃貸マンションを開発した。　開発したのは、東京・墨田区の賃貸マンション「パークアクシス吾妻橋」（24戸）。働く女性が...

　マンション管理の未来　第43回　東京建物アメニティサポート社長　栄田　聡氏（上）より続く 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管...

　前号の本欄で多摩ニュータウンのビスタセーレ向陽台団地が、約15年かけて一歩ずつ管理組合の合意形成を積み重ね、コロナ禍の中で外壁・屋上等の外断熱改修を実施した事例を紹介した。外断熱改修は実施例が少ないこともあり、管理組合や区分所有者向けの情報が乏しい。そもそも内断熱と外断熱の違いも理解されているとはいいがたい。外気の暑さ...

ＮＴＴデータ・スマートソーシング（東京・江東　和田泰之社長）は、注文住宅を検討しているユーザーが、 オンラインで専門アドバイザーに相談できる「HOME4U家づくりのとびら」をサービスインした。　「HOME4U家づくりのとびら」はユーザーがオンラインで専門アドバイザーに無料で相談をすることができ、 ハウスメーカーや建築会社...

　市場環境が大きく変わる中で　―2020年の分譲マンション商品企画を見る（上）より続く 2020年はコロナ禍で多くの業界が苦境に陥るなか、住宅産業に関しては、売れ行きの悪化も少なく、比較的健闘している。一方で住宅の量的充足が話題となり、新たなマーケットの開拓にも目が向けられていた。市場環境が大きく変わった今年、分譲マンシ...

　政府は、外資による安全保障上重要な土地取得に対し、監視を強めるための新法案を通常国会に提出する方針だ。重要施設周辺の土地の所有者と利用実態を詳細に把握し、不適切な利用があれば政府が対処する制度を新法で創設する考え。監視対象とするのは土地の利用方法で、外資の土地取得自体に制限は設けない。　昨年末に国土利用の実態把握等に関...

　ＣＢＲＥはオフィスや物流など４分野について来年にかけての不動産市況予測を公表した。コロナ禍で収縮した実質ＧＤＰが今年はプラス２・６％と回復に向かい、物流市場や投資部門などが取引増加を牽引すると分析。一方、地域や用途にもよるがオフィスとリテールの需要は全体に振るわず、特にリテールの賃料はさらに落ち込むと予想する。投資市場...