はじめに 2020年６月12日、賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律（以下「本法」という。）が成立し、同月19日に公布された。本法は、賃貸住宅における、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を２つの柱とし、原則として、①の内容は公布の日から６カ月以内、②の内容は公布の...

　東京都は16日、東京・中野区の囲町東地区市街地再開発組合の設立を認可した。ＪＲ中野駅・新北口近接、同駅西側の約２haの敷地に、地上24階建て高さ約１００ｍと地上20階建て高さ約90ｍの高層マンション２棟（総戸数約７２０戸）などを開発する。着工は21年11月で、25年３月に竣工する。　施行地区は中野区中野４地内。北側は学...

　三菱地所は、東京駅日本橋口前の常盤橋街区で進めている再開発事業「東京駅前常盤橋プロジェクト（大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業）の街区名称を「ＴＯＫＹＯ　ＴＯＲＣＨ（トウキョウ　トーチ）」に決定した。街区内の２棟のタワーについても名称を決めた。21年６月竣工予定の地上38階・高さ約２１２ｍのＡ棟は「常盤橋タワ...

　ＬＩＦＵＬＬは８日、「コロナ禍での借りて住みたい街（駅）ランキング」を発表した。１位は小田急小田原線の「本厚木」で、新型コロナウイルス感染症流行前の２月に公表した「２０２０年　首都圏版ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ住みたい街ランキング」でも４位に入った人気の街が３ランク上昇しトップになった。一方、都心・近郊の人気エリアは順...

　事故物件の取り扱いサイト「成仏不動産」を運営する㈱ＮＩＫＫＥＩ　ＭＡＲＫＳ（ニッケイマークス）は再建築不可物件に対処するサービスを始めた。まず無料で状況調査を行い、希望があれば、有償で近隣交渉など再建築可能にするための手続きなどを行う。売却希望の場合には同社での買取や仲介なども行い、リフォームや相続などの相談にも応じる...

コロナ禍で迎えた夏の新築分譲マンション市況。販売現場からは「想定よりも悪くない」「来場や契約数はコロナ前の水準に戻った」といった声が聞こえてくる。都心物件、郊外物件ともに足元は堅調。郊外物件では在宅勤務の影響で、駅距離だけでなく自然環境や間取りの広さを重視する傾向も出てきている。オンライン接客により新たな顧客層も開拓でき...

　活況が続いてきた東京都心の賃貸オフィスビル市場に変調の兆しが出始めた。三幸エステートの調査では、主に大手企業が使うＡクラス（級）オフィスビルの空室率は７月末時点で０・６％と低い水準だが、テナント退去前の募集も数えた「潜在空室率」は６カ月連続で前月の実績を上回ったことが判明。Ｃ級ビルの成約ベース賃料も第２四半期（２Ｑ）末...

　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京や大阪など主要都市における８月末時点のオフィス空室率（１階面積50坪以上のビルが対象）の調査結果をまとめた。東京都心５区ではテナント退去前の募集を算入した潜在空室率が４・07％と、１月時点の２・18％に比べ２倍近くに上昇。通常の空室率も１・03％と約２年ぶりに１％台に乗った...

　ハウスメーカー各社の７月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅展示場の集客状況などが改善されたことで前年同月比１割減から３割増となり、持ち直してきた。積水ハウスは15％減、大和ハウス工業は18％減、旭化成ホームズは14％減といずれも２ケタ減だが、住友林業と積水化学工業住宅カンパニー（棟数ベース）がともに４％増と伸び、パナソニ...

横浜市立大学国際総合科学部 まちづくりコースでは、毎年「郊外の空き家対策」として、「まちづくり実習Ⅱ」（担当教員：齊藤広子教授）を行っている。この実習は、まちづくりコースに所属する３年生が５名１班に分かれ、与えられた課題に約40日間で取り組み発表を行うもので、2016年より産官学連携（横浜市・金沢区・京浜急行電鉄・京急不...

　マンション管理業協会は、２０２０年度苦情相談受付状況を発表した。相談件数は２０１５年度をピークに５年続けて減少したが、２０２０年度は、今年２月、３月で新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした管理組合関係や管理会社関係の相談が増えたことが分かった。 20度の相談件数は５７０７件（19度比１・59％減）。このうち会員であ...

　 　マンション管理センターは、同センターに寄せられた令和元年度の相談の概要を発表した。相談件数は８６４７件で前年度末比７・５％減となったものの、今年２月以降は新型コロナウイルス感染拡大における通常総会の開催などに関する相談が多く寄せられたことが分かった。 　新型コロナウイルス感染拡大における相談だけでみると、今年1月が...