国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル契約条項を策定する。死亡した居住者に代わって、受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるように死後事務委任契約を締結。家主が高齢者の入居を拒む理由にもなっている、残置物処理の問題の解決につなげたい考え。　両省...

　金融庁金融審議会の市場制度ワーキング・グループがこのほど、国際金融センターの実現に向けた第1次報告書をまとめた。昨年10月以降、コロナ後の新たな経済社会を見据え、経済の回復と持続的な成長に向けて、成長資金の供給、海外金融機関等の受入れに係る制度整備、金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等について検討を進めてきた。報...

　住宅リフォーム推進協議会がまとめた「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」によると、リフォームにかかった費用の平均は３５６万円（予算平均２７９万円）で、契約事業者を選んだ理由では「工事価格が安いこと」が11・７％、「工事価格の透明さ・明朗さ」が11・３％と多かった。　工事費が「予算とほぼ同額だった」は52・０...

　GMOインターネットグループで不動産テック事業を推進するGMO ReTech（東京・渋谷、鈴木明人社長）は28日より、賃貸管理会社と入居者間のコミュニケーションをアプリ上で可能にする「GMO賃貸DX入居者アプリ」を賃貸管理会社向けに提供を開始した。既にGMO ReTechは 20年12月、 管理会社とオーナー間で発生す...

　政府は二地域居住を全国的に推進する。地方自治体、関係団体、民間企業ら６０７団体で構成される「全国二地域居住等促進協議会（仮称）」が、３月上旬に設立されることが分かった。会長には長野県の阿部守一・知事が就く。二地域居住に関わる国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力し、二地域居住を国民的運動とすべく取り組む...

再エネ市場に投資資金が向かう―牽引する太陽光と洋上風力の足元と今後（上）より続く 政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の...

　　　ＣＢＲＥリテールサービス本部　シニアディレクター本部長　奥村　眞史氏 　―政府の緊急事態宣言が再発出された。　奥村氏　地域や業態によっては収益がコロナ禍以前の水準に戻っている店もあるが、訪日外国人客を含め街の人出がいつ戻るのかがさらに見えにくくなった。新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著になり始めた昨年３月以降、新...

　国内金融機関110機関（都銀4、信託4、生保15、損保1、地銀75、その他11）の2020年9月期業績によると、110機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額3兆3476.83億円で、前年同期から17.73％（7213.12億円）減となった。上位機関は軒並み減収し、全体の増収機関も前年同期の44機関から29機関に抑...

物件名 売主価　格 （万円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日エクセレントC原木中山Ⅱザ･プレイス1期2次 （新日本建設）2268～ 42485/ 2912/24～オープンレジデンシア大崎2期 （オープンハウス･ディベロップメント）3980～ 79805/ 5212/24～プレシス本厚木ソルティエ2期5次 （一建設）4...

　シェアリングエコノミーのガイアックスは、東京・千代田区永田町のビル「Nagatacho　GRiD（ナガタチョウ　グリッド）」（地上７階・地下１階建て）内に、ニューノーマル時代に対応したシェアオフィスを開業した。都心部の一等地にありながら月額６万円で１席５名まで登録が可能。席以外に会議室やイベントスペースなど約1000㎡...

　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大が住まいや暮らし方にどのような影響を与えているか調査し、３０００件の回答結果を公表した。感染拡大の前後で住み替え意向に変化があった人は約１割存在することが分かった。　今後の住み替え意向に「影響を受けた」と答えた人は10・１％。感染拡大前は「できれば住み続けたい」と考えていた人（...

　 　国土交通省は、４月から売買のＩＴ重説の本格運用を開始する。社会実験で十分なＩＴ重説の実施が確認できたことに加え、トラブルがほとんどなかったことから、賃貸に続き売買にもＩＴ重説を拡大する。また、賃貸ＩＴ重説で行われていた書面の電子化の社会実験を、売買でも行うことが決定した。 　このほど開催された社会実験の検証検討会で...