通常国会スタート、デジタル社会へ前進─長期優良住宅の普及拡大や民法改正も
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 第204回通常国会が18日、スタートした。会期は6月16日まで。住宅・不動産関連では、内閣官房がデジタル庁設置法案とともに、宅建業法改正を含む一括法案「デジタル社会形成整備法案」を提出する。国土交通省は、長期優良住宅法案や、流域治水関連法案などを提出。法務省は、所有者不明土地の発生防止を目的とした民法改正法案と、土地所有権の放棄制度の創設を盛り込んだ新法案を提出する。
 デジタル・規制改革関連は菅義偉内閣の看板政策で、基本方針を定めるデジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成整備法案の3法案が核。押印廃止や不動産取引のIT重説の書面電子化を認める宅建業法改正が整備法案に含まれる。デジタル関連3法案はすべて2月上旬に国会提出予定。
 国交省が提出する「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」は、共同住宅の長期優良住宅の認定を増やすため、区分所有住宅の認定手続きの見直しが主軸。流域治水関連の法改正を束ねた「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」は、流域水害対策計画を策定する特定都市河川の対象拡大や、その流域での一定の開発行為の規制、雨水貯留施設の設置計画認定制度の創設などを含む。両法案とも2月上旬の国会提出を目指す。
 法務省は、2月下旬をメドに、所有者不明土地対策で相隣関係や共有物に関する規定の見直しや、相続登記を義務付ける民法改正法案を提出。法務大臣の承認があれば土地を放棄できる制度を初めて創設する「土地所有権の国庫帰属法案」を提出する。(日刊不動産経済通信)

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