冷暖房の利用効率が上がり、健康に良いだけではないマンションの長寿命化にも役立つ外断熱改修(上)より続く 前号の本欄で多摩ニュータウンのビスタセーレ向陽台団地が、約15年かけて一歩ずつ管理組合の合意形成を積み重ね、コロナ禍の中で外壁・屋上等の外断熱改修を実施した事例を紹介した。外断熱改修は実施例が少ないこともあり、管理組...
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トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
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マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
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マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
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戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
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マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
新着記事
新型コロナウイルスの感染拡大で都市部を中心に小売り業への悪影響が広がっている。2度目の緊急事態宣言が発出され、戻りつつあった街の人出も再び鈍化。EC化や実店舗削減など構造転換の機運がさらに高まった。実務者の視点を3回シリーズで紹介する。 クッシュマン&ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門...
日本不動産研究所は、新型コロナの流行と投資市場への影響について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面続く」(1年程度)とする回答が最も多く37.5%、影響が2~3...
政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー(以下、再エネ)への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の約3割を占める。このような潮流の中で、再エネを取り巻く日本の市場はどのように対応...
東急は、横浜市らと連携して横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区をモデル地区とする「次世代郊外まちづくり」を進めている。開設した地域交流施設の利用が進み、開発する分譲マンションは販売開始から1年未満での早期完売が続いている。今後は、モデル地区の取り組みを発展させ、郵便局の空き区画で地域交流拠点を開設するなど田園都市線沿線...
物件名 売主価 格 (万円)販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日イニシア日暮里Pテラス2期1次 (コスモスイニシア)5348・ 55982/ 9912/19~ルジェンテ木場3期 (東急リバブル)2960・ 31102/ 3312/19~サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ1期2次 (西日本鉄道、他1社)4658~ 50984/...
国土交通省は、不動産関連企業を対象にした気候変動対応の手引書となる「不動産分野TCFDガイダンス(仮)」を3月末までに策定する。21日に行われた「第3回不動産分野におけるESG-TCFD実務者ワーキンググループ(WG)」で、ガイダンスのたたき台を示し、意見交換を行った。国交省はガイダンスの完成に合わせてESG投資の「S...
トラストバンク、エックス都市研究所(東京・豊島)、オービタルネット(名古屋市)の3社は、AIを活用した地域内の太陽光発電設備を可視化するサービスで業務提携を締結した。航空写真オルソ画像データをもとにAI分析を行い、自治体が行政区域内の太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを把握できるサービスの提供を目指すもの。 【左...
サンフロンティア不動産は、暮らしに近いワークスタイルと日本らしさをテーマにリノベーションしたオフィスビル「THE WAVES AKIHABARA」を20日に竣工させた。1階は自然風が通り抜け、快適性と健康を追求した造りにした。中規模の中古ビルを取得しリノベーションして価値を高めて売却する同社のリプランニング事業の一環。...
マンション管理業協会は、I Tを活用した総会の開催が円滑に進むよう、実施方法などを示すガイドラインを作成するともに、法的な課題などへの対応を求める報告書をまとめ国に提言した。コロナ禍で対面式の総会開催をためらう管理組合が多かった中、ITによる開催の考え方をガイドラインで整理。適正な実施には法律などでも考え方を明確にする必...
不動産経済研究所は25日、首都圏マンション市場動向の2020年のまとめを発表した。それによると、2020年1月から12月に首都圏で供給された分譲マンションの戸数は2万7228戸と、2019年比で12.8%減少した。下期に挽回するものの、コロナ禍によりバブル崩壊直後の92年以来の3万戸割れとなった。 「12月の供給...
外資系ファンドが日本の不動産投資に積極的な動きを見せている。カナダの投資信託銀行傘下のアイバンホー・ケンブリッジとPAGが日本の物流施設に特化したファンドを立ち上げたほか、米資産運用会社PGIMの不動産運用部門であるPGIMリアルエステートは東京などの賃貸マンション6件を取得した。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラ...
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