マンション 緊急事態宣言下も住宅販売は営業を継続─不動産各社、感染対策と出社比率抑制で 政府は昨年４月に続いて２回目の緊急事態宣言を首都圏１都３県に発令したが、今回は飲食店の営業時間短縮要請に主眼を置いていることに加えて、感染防止策やオンライン接客の浸透などがあり、不動産各社の営業現場の対応も前回の宣言下とは様相が異なる。 大手流通各社は、これまで取り組んできた感染予防の対応を徹底しながら、仲介店舗での営... 2021年1月14日
戸建/仲介/賃貸管理 不動産取引のデジタル化に大きな期待―赤羽国交相が会見、住宅投資喚起に意欲 コロナ禍のなか迎えた21年。赤羽一嘉・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会の新年合同インタビューに応じ、デジタル化が政府の取り組みの一丁目一番地と強調した。そのなかで不動産取引は、「とりわけ国民生活に密接し、そのデジタル化、オンライン化への期待も大きい」と語った。 国交省では、オンラインでの重要事項説明（ＩＴ重説... 2021年1月13日
マンション 大手デベ、新築マンションの販売は継続―緊急事態宣言受け、感染症対策を徹底 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、大手デベロッパー各社は新築分譲マンションの販売センターやモデルルームについて、感染症対策に万全を期しながら完全予約制で営業を継続する方針だ。前回の緊急事態宣言の解除後から既に３密や接触を避けた案内などを取り入れ、オンライン接客も普及。非常時でも検討客の来場が可... 2021年1月13日
オフィス/ホテル/商業 コロナ禍でサテライトオフィスが急拡大―「集中から分散へ」という新たな価値観（上） サードプレイスオフィスの一形態である「サテライトオフィス」がコロナによる出社制限を機に、ここにきて需要・供給とも急増している。中でも「３密」を避けることのできる個室タイプが人気を集めている。在宅勤務は要請されたものの、自宅では仕事を進めにくい人たちが最寄り駅近くの拠点を利用するケースが増えているからだ。急拡大のきっかけ... 2021年1月13日
オフィス/ホテル/商業 ロードスター、クラウドファンディング（ＣＦ）累計投資２百億円超―募集金額拡大、コロナ禍で資金需要も増 ロードスターキャピタルが展開する不動産特化型クラウドファンディング（ＣＦ）サービス「オーナーズブック」の累計投資額が昨年12月に２００億円を超えた。14年９月にサービスを開始し、投資する個人と資金調達したい企業の両方の需要を獲得。６年余りで会員数は３万５０００人を超え、個人の投資リピート率も約８割と支持層を広げている。... 2021年1月12日
戸建/仲介/賃貸管理 ミサワ、天井高３ｍの木質系戸建住宅―ニューノーマル対応商品の企画タイプ ミサワホームは、約３ｍの天井高と大開口・高窓のＬＤＫを標準化した木質系企画住宅「ＳＭＡＲＴ Ｂｒａｎｄｓ ＷＳ（ダブリューエス）」を21年１月２日に発売した。ニューノーマルな暮らしの需要に応えた商品で、参考坪単価は65万円台からを実現した。北海道・沖縄を除く全国で販売し、21年度は２００棟の受注を目指す。 基本プランは... 2021年1月12日
マンション 市場環境が大きく変わる中で ―2020年の分譲マンション商品企画を見る（上） 2020年はコロナ禍で多くの業界が苦境に陥るなか、住宅産業に関しては、売れ行きの悪化も少なく、比較的健闘している。一方で住宅の量的充足が話題となり、新たなマーケットの開拓にも目が向けられていた。市場環境が大きく変わった今年、分譲マンションではどのような新商品が企画されたのか。足元の供給動向を見る。 コロナでこれまで... 2021年1月8日
オフィス/ホテル/商業 ＪＲ東とＫＤＤＩ、空間自在ＰＪで連携―品川開発を核に日本各地の開発を共同で 東日本旅客鉄道とＫＤＤＩは共同で、交通と通信の融合で場所や時間に捉われない生活を創出する拠点分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」に取り組む。両社は今後、24年度頃にまちびらきを予定する品川開発プロジェクトをコアシティとして、共同で開発を推進するほか、分散拠点となる日本各地のサテライトシティの開発に向けた実験を、首都... 2021年1月8日
オフィス/ホテル/商業 森ビル、大企業の新規事業チームを集積―虎ノ門のインキュベーションセンター 森ビルが虎ノ門ヒルズビジネスタワー（東京・港区）に昨年４月開業したインキュベーションセンター「ＡＲＣＨ」に入会する大企業が増えている。大企業の新規事業創出のサポートに特化しているのが特徴で、12月現在で会員企業・会員数は52社・４４０人に上る。１００社・１０００人の入会を当面の目標に据える。 同センターは「大企業の新... 2021年1月8日
