―大阪初進出の高級賃貸、分譲は584戸 住友不動産は、大阪・梅田駅至近で建設している地上56階建ての大規模複合開発「梅田ガーデン」のうち、マンション部分の概要を発表した。地上9階から39階部分を定期借地権付きの分譲マンション(584戸)とし、40階以上は全戸100㎡超の高級賃貸ブランド「ラ・トゥール」(134戸)とする...
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トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
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コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
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マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
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戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
新着記事
シェルター(山形県山形市、木村仁大社長)は、純木造7階建てテナントビルを仙台市内に竣工した。製材を主要な構造材として使用した木造ビルで、持続可能な森林から伐採された木材でつくられたことを証明する「SGEC/PEFC-CoCプロジェクト認証」を取得。製材を束ね合わせた柱や梁、 木質耐火部材COOL WOOD(クールウッド...
スマートロックのビットキーは、同社の提供する働き方プラットフォーム「workhub」にて、ホテリング(座席予約)ソリューションの提供を開始した。すでに一部企業で試験導入を始めており、今後本格的にサービス展開を図る。 ビットキーではオフィスの受付・入退室管理システムなどで取引のある大手企業などから、オフィスの「移転」「...
―ザイマックス総研調査、出社重視増える ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏の企業を対象にオフィス利用状況やテレワークの実施状況などを聞いた「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」を実施した。現在の出社率は「50%未満」が4割弱だったが、将来意向として「50%以上」と回答した企業が8割に上った。コロナ収束後の...
大和ハウス工業が17年1月から建設を進めていた神奈川県藤沢市の分譲マンション2棟を中心とした2街区構成、総戸数914戸の「プレミスト湘南辻堂」がこのほど完成し、2棟(街区)目の「FOREST Face」(地上13階建て、延床面積4万3585・29㎡、総戸数510戸)の販売を開始した。 所在地(藤沢市羽鳥1-1003-2...
信和ホールディングス傘下の信和不動産(大阪市)は、東京・錦糸町で自社で企画・開発を手がける賃貸マンション「スプランディッド」シリーズの2棟目となるマンションに着工した。 「スプランディッド錦糸町II」を1月15日に着工した。竣工は11月末予定。「スプランディッド」シリーズは、信和不動産が企画・開発を手がける賃貸マンシ...
激動の不動産市場アーカイブ「あの時はこうだった」。世界に金融連鎖したリーマンショックは世界連鎖という点では今般のコロナ禍とも重なるが、当時、金融収縮(クレジット・クランチ)が不動産市場に与えた影響はダイレクトなものであり、支援を断たれた不動産ファンドや中堅デベロッパーの破たんが相次いだ。海の向こうの米国ではサブプライム...
フージャースホールディングスは来期(22年3月期)から26年3月期までの5年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。不動産開発では住宅分野に集中投資し、地方展開を軸とする新築分譲マンション事業を継続。量よりも利益率を重視し、シニア向けを含め年間1500~1700戸の供給体制を固める。投資部門では収益物件への投資と賃貸...
昨年10~12月に東京都心でAクラス(級)・オフィスビルの成約ベース賃料が前期比3379円減と大幅に下がったことが三幸エステートらの調べで分かった。空室率も1・0㌽増の1・6%と2年半ぶりに1・5%を超えた。コロナ禍で中小規模の物件が先駆けて値崩れしていたが、第4四半期(4Q)に入り大型ビルにも需給の緩みが顕在化した形...
コロナ禍に翻弄された2020年だったが、気候危機に取り組む世界の金融の動きは止まらなかった。むしろ、金融の中枢が対応を一段と強化したように思われる。社会の基礎的インフラである金融が気候危機にどう立ち向かいつつあるのか、振り返ってみたい。 「サステナビリティ宣言」 年明け早々の1月14日、米国を代表する資産運用会社ブラッ...
大東建託がこのほどまとめた「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、前回(20年9月)調査時からテレワーク実施経験者と希望率の低下が続くものの、地方・郊外への引っ越し意向は微増。 調査は昨年6月に1回目を行い、今回が3回目。20年12月11~17日にウェブ経由で調査票を配布・回収し集まった全国の2120人からの...
激動の不動産市場アーカイブ「あの時はこうだった」。第1回は2008年、世界に金融連鎖したリーマンショック。世界連鎖という点では今般のコロナ禍とも重なるが、当時、金融収縮(クレジット・クランチ)が不動産市場に与えた影響はダイレクトなものであり、支援を断たれた不動産ファンドや中堅デベロッパーの破たんが相次いだ。海の向こうの...
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