ヒューリックの業績が好調だ。前期（20年12月期）はコロナ禍にも関わらず、各利益は過去最高を更新。ホテル・旅館事業は営業赤字だったもの、オフィスが中心の賃貸事業は増益、特に物件入れ替えに伴う売却益が大きく伸びた。都心物件やデータセンター、物流施設などを積極的に取得していく方針。　前期の営業利益は13・８％増の１００５億...

　三和シヤッター工業は、通風・採光を自在に調整し、換気で感染予防ができ、日射熱カットで省エネに貢献するブラインド機能を備えた窓シャッター「マドモアブラインドF」を発売した。シャッターカーテンを構成するスラットは業界最大の開口率を実現、ブラインドシャッターとしては業界最大の耐風圧性能と設計範囲を確保した。 閉鎖状態 ブライ...

　富士経済が発表した「２０２０ セキュリティ関連市場の将来展望」によると、2023年におけるバイオメトリクス（顔認証）市場規模は、コロナの影響による非接触需要の増大から、2019年比で３倍となる86億円へ成長すると予測している。静脈認証も拡大を見込む。一方でカード式等の接触型の入退室管理システムの市場は、オフィスビルの設...

　大手ハウスメーカーの20年12月度の戸建て注文住宅の受注状況がまとまった。積水ハウスが前年同月比16％増、大和ハウス工業が10％減、積水化学工業が６％減、住友林業が32％増、旭化成ホームズが10％減、パナソニックホームズが３％減、ヒノキヤグループが０％増となっており、積水ハウスと住友林業は11月に続いて前年同月比２ケタ...

　昭和40年代前半に開発された首都圏郊外の中高層大規模団地約5000戸および2500戸（共に分譲＋賃貸）の再生に関わっている。といってもハード整備ではなく団地活性化の地域の取り組みを支援する立場である。いずれの団地も居住者と建物の高経年化により、まさにオールドタウン化の様相を帯びて、地域活動の担い手不足が深刻である。　大...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、建替えや等価交換マンションの管理実績がある旭化成不動産コミュニティの...

　　　 　―緊急事態宣言が再発出された。商業モールへの影響をどうみる。　大津氏　例年１月中旬から２月下旬にかけては商業施設の客足が最も落ちる時期だが、そこに緊急事態宣言の影響が重なり、全体に厳しい展開が予想される。苦戦が続く都市型施設は宣言発出による流動人口の減少が業績悪化の追い打ちになった。郊外型店舗も特に飲食店などは...

　2020年を振り返ると、コロナに象徴される、「100年に一度」が起きた年と言えよう。ただこれからは、100年に一度が毎年起きる時代になっていくというのも真実なのではないか。 　世界経済は回復感に乏しい成長に 　IMFの2021年世界経済見通しでは、2020年は中国以外の全ての国でマイナス成長であった反動もあり、やや回復...

　東急リバブルは、土地の有効活用策の一つとしてレンタル収納事業を拡大している。８店舗目となる「ＳＴＯＲＡＧＥ　ＳＱＵＡＲＥ　新横浜片倉店」（全73区画）を22日に開設した。横浜市内では都筑区内２店舗に続く３店舗目となる。これまでに東京都と神奈川県内に７店舗・７６９区画を展開。今後は年間２、３店舗（２００～３００区画）の新...

　国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル契約条項を策定する。死亡した居住者に代わって、受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるように死後事務委任契約を締結。家主が高齢者の入居を拒む理由にもなっている、残置物処理の問題の解決につなげたい考え。　両省...

　金融庁金融審議会の市場制度ワーキング・グループがこのほど、国際金融センターの実現に向けた第1次報告書をまとめた。昨年10月以降、コロナ後の新たな経済社会を見据え、経済の回復と持続的な成長に向けて、成長資金の供給、海外金融機関等の受入れに係る制度整備、金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等について検討を進めてきた。報...

　住宅リフォーム推進協議会がまとめた「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」によると、リフォームにかかった費用の平均は３５６万円（予算平均２７９万円）で、契約事業者を選んだ理由では「工事価格が安いこと」が11・７％、「工事価格の透明さ・明朗さ」が11・３％と多かった。　工事費が「予算とほぼ同額だった」は52・０...