日本エスコンは、新たな３カ年の中期経営計画「ＩＤＥＡＬ　to　ＲＥＡＬ　２０２３」を発表し、23年12月期に売上高１１００億円、営業利益１６０億円の達成を目指す。３年で２２００億円の積極投資を実施し、現在１４１億円の長期収益不動産を４倍の５５０億円に拡大するなど、賃貸利益割合を23年12月期に26％以上へ高める。 　同...

　横浜ゴムは、本社機能を置く東京・新橋の「浜ゴムビル本館」（1961年竣工）を売却する。拠点統合による生産・販売・技術開発部門の融合、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保、オフィスでの勤務を前提とした従来型の働き方の見直しに伴い、本社ビルを譲渡することにした。譲渡益として208億円を計上する。 　不動産仲介会社が入り数...

　日本司法書士会連合会(東京・新宿、今川嘉典会長)は、 3 月 1 日付で 全国 50 ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設し、相続登記、遺言書作成などの相談受け付けを開始した。同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」を設置し、 全国どこからでも、電話で相談予約...

　渋谷駅近くに官民連携のオープンイノベーション拠点「Shibuya Inclusion Base Jinnan」が4月1日付で開業する。渋谷区やツクルバなどで構成される「Shibuya Startup Deck」の会員企業（渋谷区、 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、 株式会社NTTドコモ、 コンパッソ税理士法人、 ...

　応用地質は、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる「防災情報システム」を千葉県・大多喜町内に設置し、実証試験を開始した。この試験では、大多喜町内の水路に増水や越水を検知する冠水センサーと、センサー連動型の防災モニタリングカメラおよび警戒情報を通知する警...

　大和ハウスグループは、環境エネルギー事業を拡大する。30年度の電力小売（ＰＰＳ）の売上高は２０００億円（19年度比約３倍）、発電（ＩＰＰ）は４００億円（４倍超）を目標とする。　19年度の事業全体の売上高は１５８１億円で、45・９％をフロー事業のＥＰＣ（太陽光発電やメガソーラーの設計・施工）、ストック事業のＰＰＳが40・...

　セントラル総合開発は、同社初の個人向け賃貸マンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げた。３月上旬に、鹿児島市で第１弾の「クレアグレイス荒田」（36戸）の入居を開始する。第２弾以降として千葉県船橋市と松戸市でも30戸規模の物件開発用地を取得済みで、25年度までに累計３００戸規模の供給を目指す。首都圏に限らず、利便...

　東急不動産は、東京・品川区の大崎・五反田エリアで検討が進んでいる大規模複合再開発に参画する。このほど「東五反田二丁目第３地区市街地再開発準備組合」から参画組合員予定者に選定された。目黒川沿いに地上約40階建ての住宅棟や地上約20階建てのオフィス棟を整備する計画だ。　再開発が検討されているのは、ＪＲ山手線・五反田駅近く、...

　不動産経済研究所は24日、20年の全国マンション市場動向を発表した。昨年１年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は前年比15・２％減の５万９９０７戸となった。昨年４月の緊急事態宣言によって首都圏、近畿圏、九州・沖縄など多くのエリアが落ち込んだ...