日本駐車場開発の子会社、ロクヨン（東京・渋谷区、小野大三郎社長）は人気服飾ブランドの世界観を体現した民泊施設を企画・運営する「アパレルホーム・プロジェクト」に乗り出す。熱心な支持者がいるアパレル企業らと組み、原宿などの遊休不動産を活用した独自の宿泊サービスを提供する。神宮前から千駄ヶ谷にかけてのエリアに複数の施設を展開...

　五黄不動産(福岡市、矢野充一社長)は、商業施設などに1万円から投資できる不動産小口化商品「五黄ファンド（Goko fund）」の取り扱いを開始した。初号ファンドでは複合商業施設を募集。個人投資家にはオンライン上での本人確認の仕組み「eKYC」を導入、面倒な本人確認手続きを簡略化するほか、遠隔地に住む投資家などの利用を想...

　三菱地所グループで、投資マネジメント事業を展開するヨーロッパキャピタル社（Europa Capital、以下 EC 社）は、欧州でコアオープンエンドファンドの運用を始めた。米国に比べ、欧州のオープンエンドファンド市場が小さく成長余力があることに加え、世界的に不動産に資金が向かう中で、コアのインカムを中心としたファンドに...

　ヒューリックの業績が好調だ。前期（20年12月期）はコロナ禍にも関わらず、各利益は過去最高を更新。ホテル・旅館事業は営業赤字だったもの、オフィスが中心の賃貸事業は増益、特に物件入れ替えに伴う売却益が大きく伸びた。都心物件やデータセンター、物流施設などを積極的に取得していく方針。　前期の営業利益は13・８％増の１００５億...

　三和シヤッター工業は、通風・採光を自在に調整し、換気で感染予防ができ、日射熱カットで省エネに貢献するブラインド機能を備えた窓シャッター「マドモアブラインドF」を発売した。シャッターカーテンを構成するスラットは業界最大の開口率を実現、ブラインドシャッターとしては業界最大の耐風圧性能と設計範囲を確保した。 閉鎖状態 ブライ...

　富士経済が発表した「２０２０ セキュリティ関連市場の将来展望」によると、2023年におけるバイオメトリクス（顔認証）市場規模は、コロナの影響による非接触需要の増大から、2019年比で３倍となる86億円へ成長すると予測している。静脈認証も拡大を見込む。一方でカード式等の接触型の入退室管理システムの市場は、オフィスビルの設...

　大手ハウスメーカーの20年12月度の戸建て注文住宅の受注状況がまとまった。積水ハウスが前年同月比16％増、大和ハウス工業が10％減、積水化学工業が６％減、住友林業が32％増、旭化成ホームズが10％減、パナソニックホームズが３％減、ヒノキヤグループが０％増となっており、積水ハウスと住友林業は11月に続いて前年同月比２ケタ...

　昭和40年代前半に開発された首都圏郊外の中高層大規模団地約5000戸および2500戸（共に分譲＋賃貸）の再生に関わっている。といってもハード整備ではなく団地活性化の地域の取り組みを支援する立場である。いずれの団地も居住者と建物の高経年化により、まさにオールドタウン化の様相を帯びて、地域活動の担い手不足が深刻である。　大...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、建替えや等価交換マンションの管理実績がある旭化成不動産コミュニティの...

　　　 　―緊急事態宣言が再発出された。商業モールへの影響をどうみる。　大津氏　例年１月中旬から２月下旬にかけては商業施設の客足が最も落ちる時期だが、そこに緊急事態宣言の影響が重なり、全体に厳しい展開が予想される。苦戦が続く都市型施設は宣言発出による流動人口の減少が業績悪化の追い打ちになった。郊外型店舗も特に飲食店などは...

　2020年を振り返ると、コロナに象徴される、「100年に一度」が起きた年と言えよう。ただこれからは、100年に一度が毎年起きる時代になっていくというのも真実なのではないか。 　世界経済は回復感に乏しい成長に 　IMFの2021年世界経済見通しでは、2020年は中国以外の全ての国でマイナス成長であった反動もあり、やや回復...

　東急リバブルは、土地の有効活用策の一つとしてレンタル収納事業を拡大している。８店舗目となる「ＳＴＯＲＡＧＥ　ＳＱＵＡＲＥ　新横浜片倉店」（全73区画）を22日に開設した。横浜市内では都筑区内２店舗に続く３店舗目となる。これまでに東京都と神奈川県内に７店舗・７６９区画を展開。今後は年間２、３店舗（２００～３００区画）の新...