オフィス/ホテル/商業 ＴＯＴＯ、米州のウォシュレットが急伸―国内住設市場は非接触商品を中心に堅調 ＴＯＴＯは、21年３月期第３四半期連結決算で米州（米国東部・南部・西部、カナダ）でのウォシュレットの売上高が前年同期比で47％、販売台数では前年同期の指数１００に対し、１９０に伸長した。リモートワークの普及と定着、感染症対策、郊外の戸建て住宅志向の上昇などで今後も成長路線が続く見込み。 同社が米国に進出したのは１９８６... 2021年3月3日
オフィス/ホテル/商業 JR田町駅前で大規模開発、東京工業大キャンパス活用ーＮＴＴ都市開発など４社 ＮＴＴ都市開発を代表企業とする４社グループは、東京工業大学と同大学田町キャンパス土地活用事業に関する事業協定書を締結した。同大学は、敷地面積約２・３haの同キャンパスを75年間貸し付け、４社グループが地上36階建ての大型複合施設などを整備する。竣工は30年６月頃、グランドオープンは32年４月頃の予定。 ４社グループは... 2021年3月3日
戸建/仲介/賃貸管理 スルガ銀行、シェアハウスローン債権442億円譲渡ー昨年12月末時点で1524億円存在 スルガ銀行は、シェアハウス関連融資の債務者285名（申立人等）からの民事調停について、シェアハウス関連融資債権442億円を第三者に譲渡した。スルガ銀行によると2020年12月末現在のシェアハウスローン融資債権は1524億円。442億円分を処理してもなお同債権の現時点の残高は1000億円は超えているものとみられる。 ス... 2021年3月2日
オフィス/ホテル/商業 ＪＬＬ、20年不動産投資額は４％の微減―コロナ禍で善戦、海外からの投資が増加 ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査によると、20年通年の日本国内における不動産投資額は前年比４％減の４兆５７１４億円と前年実績をやや下回った。日本の投資家らが海外の不動産に投資した総額が58％減の約11億ドル（日本円換算１１６２億円）と大きく減った一方、海外から日本への投資は28％増の１兆５５４８億円と拡大した。... 2021年3月2日
戸建/仲介/賃貸管理 オートロックマンションの「スマートエントランス」化へ、ヤマト運輸と実証実験ーライナフ スマートロックのライナフは、スマートエントランス「Ninja Entrance」を活用した オートロックマンションでの実用実験を開始した。ヤマト運輸のマルチデジタルキープラットフォームと連携、オートロックマンションにおける、より安全な置き配の実現を図る。 ライナフは、 これまでもマンションの共用エントランスをスマート... 2021年3月2日
マンション 東京建物ら４社、聖蹟桜ヶ丘でタワーマンション―ZEHマンション採択の５２０戸、浸水対策も 東京建物、東栄住宅、京王電鉄、伊藤忠都市開発の４社は２月27日、東京都多摩市で開発している総戸数５２０戸の新築分譲タワーマンション「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘 ブルーミングレジデンス」のモデルルームをオープンした。省エネ性能の高い「超高層ゼッチマンション」で、販売開始は３月下旬の予定。昨年９月のホームページ開設以降、問い... 2021年3月2日
インタビュー スカイコート・西田美和社長に聞く① 髙橋大輔選手プロデュースのマンションが短期間で成約ー東京・高輪でリノベーションマンション スカイコート株式会社は、フィギュアスケーターの髙橋大輔選手が内外装デザインなどを監修する「Ｄ-color」プロジェクトの第2弾として港区高輪の既存の投資用マンション一室のリノベーション事業を始めた。自宅の改装も手掛けた経験があるという髙橋選手をマンションのトータルコーディネーターに抜擢。「D-color」プロジェクトの初... 2021年3月2日
マンション タカラレーベン、北戸田で新築マンション３棟―３市に分散、行政の競争力も売行き左右 タカラレーベンは18日、ＪＲ北戸田駅周辺で３棟の新築分譲マンションの１期販売を同時に始めた。同社が、最寄り駅が共通する３棟を同時に売り始めるのは初めて。３棟はさいたま、戸田、蕨の３市に分散している。販売価格や周辺環境などのほか、子育てや教育など行政サービスの充実度も各棟の販売進捗に影響する可能性があり、自治体の競争力を... 2021年3月1日
特集/コラム 立地とグロス価格のせめぎ合い―2020年首都圏分譲マンションの好・不調要因（上） 2020年の首都圏マンション市場は、1年を通してウィズコロナのマーケットだった。しかし住宅産業に関しては、マイナスの影響が他の産業と比べて軽微にとどまった。年後半からはコロナの影響で賃貸脱出志向が強まるなどプラス面も見られた。どんな物件が好調で不調だったのか。足元の傾向などを見た。 コロナ禍において23区以外でも売れ行き... 2021年3月1日
オフィス/ホテル/商業 日本エスコン、３年で２２００億の積極投資―中電の子会社化で賃貸利益割合を高める 日本エスコンは、新たな３カ年の中期経営計画「ＩＤＥＡＬ to ＲＥＡＬ ２０２３」を発表し、23年12月期に売上高１１００億円、営業利益１６０億円の達成を目指す。３年で２２００億円の積極投資を実施し、現在１４１億円の長期収益不動産を４倍の５５０億円に拡大するなど、賃貸利益割合を23年12月期に26％以上へ高める。 同... 2021年3月1日
オフィス/ホテル/商業 横浜ゴム、築60年の東京・新橋の本社ビルを売却 横浜ゴムは、本社機能を置く東京・新橋の「浜ゴムビル本館」（1961年竣工）を売却する。拠点統合による生産・販売・技術開発部門の融合、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保、オフィスでの勤務を前提とした従来型の働き方の見直しに伴い、本社ビルを譲渡することにした。譲渡益として208億円を計上する。 不動産仲介会社が入り数... 2021年3月1日
政策/制度/団体 相続登記義務化へ、司法書士会が「相続登記相談センター」開設ー日本司法書士会連合会 日本司法書士会連合会(東京・新宿、今川嘉典会長)は、 3 月 1 日付で 全国 50 ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設し、相続登記、遺言書作成などの相談受け付けを開始した。同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」を設置し、 全国どこからでも、電話で相談予約... 2021年3月1日
