国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、公開した。住宅関連事業者の視聴を想定し、20年度第３次補正予算・21年度当初予算案・21年度税制改正大綱に盛り込まれた新制度のほか、省エネに関する制度などを網羅。全７本・約１５０分の動画を制作した。
主な内容は、①住宅生産行政の取組と方向性②良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築③住宅・建築物の省エネ化の推進④木造住宅・建築物の振興⑤住宅取得に係る経済対策等―など。
各種制度について、従来からの変更点などを解説する。例えば、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修等に対する支援を行う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、21年度の募集から、新たに「防災性・レジリエンス性向上に資する改修工事」を対象に加える。防災性とは、地震や台風（瓦の交換など風災害対策）、水害・火災に備える改修工事。レジリエンス性は、電力や水、防災備蓄のためのスペース確保を行う改修工事を対象とする。
インスペクションの実施や一定の性能基準をクリアするなどの要件があり、最大で戸当たり３００万円を補助する。リフォーム工事業者（発注者は対象外）または買取再販業者が補助対象。通年申請タイプと事前採択タイプの２つの申請タイプがあり、21年度事業では、通年申請タイプが４月上旬から事業者登録と住宅登録を開始する予定。事前採択タイプは、４月上旬～５月下旬に公募。採択通知は21年６月頃の予定。
