上場リート法人が開示した主要投資主データ（2020年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計40社が入った。43金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計160万1848口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2019年11月末時点）より118.32％（86万8150口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は213万6031口（69.59％増、87万6533口増）だった。
金融機関別の保有投資口トップは、大和証券グループ本社（38万7152口、27万8542口増）。次いで、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（17万2558口、6万1007口増）だった。3位にJみずほ「証券（15万5227口、12万4609口増）、4位にSMBC日興証券（15万2161口、10万6215口増）、5位に日本証券金融（13万3123口、11万5649口増）が続く。大和証券グループ本社は、大和証券オフィス向けを8000口、大和証券リビング向けを6万7090口、サムティ・レジデンシャル向けを1万1396口増やした。
2位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、いちごオフィスリート向けを1253口、イオンリート向けを2224口など8法人向けを増やしたほか、オリックス不動産、MCUBS Midcity、ヒューリックリートなど7法人向けが開示された。3位のみずほ証券は、産業ファンド（IIF）向けの1万1539口やユナイテッド・アーバン向けの8404口など8法人向けが新規開示されるなど11法人向けを増やした
そのほか、4位のSMBC日興証券は15万2161口で10万6215口増、5位の日本証券金融は13万3123口で11万5649口増やしている。日本証券金融は、野村不動産マスターファンド向けの1万1481口、ケネディクス・オフィス向けの7049口、アドバンス・レジデンス向けの5841口など8法人向けが新規開示された。
一方、大きく減らしたのは、みずほ信託銀行（1万974口、3万136口減）。インヴィンシブル、IIF、みらいが開示圏外となった。
2021/2/15 不動産経済ファンドレビュー
