相続登記義務化へ、司法書士会が「相続登記相談センター」開設ー日本司法書士会連合会

 日本司法書士会連合会(東京・新宿、今川嘉典会長)は、 3 月 1 日付で 全国 50 ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設し、相続登記、遺言書作成などの相談受け付けを開始した。同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」を設置し、 全国どこからでも、電話で相談予約の受付や司法書士会の相談会の案内を実施する。 併せて特設Webサイトを開設、司法書士の情報などを検索できるようにした。

 「相続登記相談センター」(0120-13-7832(いさんのなやみに) は基地局の情報に基づき最寄りの司法書士会に自動で繋がる。 受付時間は平日 10 時から16 時。受付内容は遺言書作成、遺産分割協議書作成なども含む相続登記に関する内容全般。

「相続登記相談センター」特設Webサイト(2021 年 3 月 1 日公開予定)は、近くの司法書士会の相談先や司法書士の検索機能を備える。地図上にある司法書士会を選択し、該当の司法書士会の 公式ホームページにジャンプする仕組みで、将来的にはウェブ上で相談受付を集約することを目指している。

 地籍調査における土地所有者等に関する調査(平成 30 年版土地白書)によると、登記簿の約 20.1%が「所有者不明土地」であることが判明している。そのため21年通常国会にて民法及び不動産登記法が改正され、相続登記が義務化される見込み。2月10 日の法制審議会で、相続の記や住所・氏名の変更の登記の義務付けなど、民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱を採択しており、改正法案は近く国会に上程される予定。

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