不動産経済研究所は24日、20年の全国マンション市場動向を発表した。昨年１年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は前年比15・２％減の５万９９０７戸となった。昨年４月の緊急事態宣言によって首都圏、近畿圏、九州・沖縄など多くのエリアが落ち込んだことによって、４万９９５５戸だった１９７６年以来の低水準となった。発売総額は約２兆９７８０億円にとどまり、市場規模は前年の約３兆３８２４万円に比べ12・０％、４０４４億円の減額となった。
事業主別発売戸数ランキングのトップは４３４２戸を供給したプレサンスコーポレーションで、初の全国トップとなった。以下、２位に野村不動産、３位には前年まで５年連続でトップだった住友不動産が続いている。
２０００戸以上の供給は７社で、前年より１社増加している。上位20社の供給戸数は３万４７６７戸で、全国シェアは58・０％。19年の４万７８２戸（シェア57・７％）に比べ戸数は６０１５戸減少したものの、シェアは０・３㌽アップしている。上位20社のうち、戸数を伸ばしているのはエスリード（前年比30戸増）など９社で、最も戸数を伸ばしたのは新日本建設（１０８９戸増）だった。
