日本エスコンは、新たな３カ年の中期経営計画「ＩＤＥＡＬ to ＲＥＡＬ ２０２３」を発表し、23年12月期に売上高１１００億円、営業利益１６０億円の達成を目指す。３年で２２００億円の積極投資を実施し、現在１４１億円の長期収益不動産を４倍の５５０億円に拡大するなど、賃貸利益割合を23年12月期に26％以上へ高める。
同社は中部電力の持分法適用会社から、第三者割当増資を行って同社の連結子会社となる。中部電力との連携を強化し、強固な財務基盤とすることで、ストックを重視した経営への転換を図る。既存の主力事業である分譲マンション事業は22年度以降、五大都市圏で年間１２００戸の安定供給を目指す。新たに物流施設開発、賃貸マンションの私募リート事業、海外事業など多様化も進める。第三者割当増資では、普通株式２６６１万９０００株を発行し、２０４億７０００万円を調達する。
中電グループとしてシナジーを発揮していくため、今後はエネルギー供給・設備工事の連携強化をはじめ、次世代型スマートハウスやコネクティッドホームの共同研究・実施、中電不動産との連携や中電グループの遊休地の活用・開発の連携などの強化を推進していく方針。
なお、同社の21年12月期の連結業績予想は、売上高７７３億８００万円（前期比３・５％増）、営業利益１２２億２００万円（11・５％減）、経常利益94億円（15・８％減）、当期純利益62億円（19・１％減）を見込んでいる。（日刊不動産経済通信）
