日本エスコン、3年で2200億の積極投資―中電の子会社化で賃貸利益割合を高める

 日本エスコンは、新たな3カ年の中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を発表し、23年12月期に売上高1100億円、営業利益160億円の達成を目指す。3年で2200億円の積極投資を実施し、現在141億円の長期収益不動産を4倍の550億円に拡大するなど、賃貸利益割合を23年12月期に26%以上へ高める。

 同社は中部電力の持分法適用会社から、第三者割当増資を行って同社の連結子会社となる。中部電力との連携を強化し、強固な財務基盤とすることで、ストックを重視した経営への転換を図る。既存の主力事業である分譲マンション事業は22年度以降、五大都市圏で年間1200戸の安定供給を目指す。新たに物流施設開発、賃貸マンションの私募リート事業、海外事業など多様化も進める。第三者割当増資では、普通株式2661万9000株を発行し、204億7000万円を調達する。

 中電グループとしてシナジーを発揮していくため、今後はエネルギー供給・設備工事の連携強化をはじめ、次世代型スマートハウスやコネクティッドホームの共同研究・実施、中電不動産との連携や中電グループの遊休地の活用・開発の連携などの強化を推進していく方針。

 なお、同社の21年12月期の連結業績予想は、売上高773億800万円(前期比3・5%増)、営業利益122億200万円(11・5%減)、経常利益94億円(15・8%減)、当期純利益62億円(19・1%減)を見込んでいる。(日刊不動産経済通信)

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