大和ハウスグループは、環境エネルギー事業を拡大する。30年度の電力小売（ＰＰＳ）の売上高は２０００億円（19年度比約３倍）、発電（ＩＰＰ）は４００億円（４倍超）を目標とする。
19年度の事業全体の売上高は１５８１億円で、45・９％をフロー事業のＥＰＣ（太陽光発電やメガソーラーの設計・施工）、ストック事業のＰＰＳが40・５％の６４０億円、ＩＰＰが５・９％の93億円を占める。卒ＦＩＴに伴いＥＰＣの売上高も減少傾向にあり、代わってストック事業が拡大している。環境エネルギー事業は環境エネルギー事業本部が担い、傘下に大和エネルギーとエネサーブが加わる体制。20年度の売上高見込みは１６０９億円で、16年度比では61・１％増。６００社以上が乱立する新電力（ＰＰＳ）業界での20年９月時点の新電力販売ランキングは大和ハウス工業単体で19位、エネサーブを加えると12位の規模に達している。
主な事業実績は、大和ハなど３社による合弁事業で17年11月に売電を始めた「ＤＴＳ飛騨水力発電」（岐阜県飛騨市）、19年７月から進める実質再生可能エネルギー１００％で施工・暮らしの電力を賄う複合型まちづくり事業「船橋塚田プロジェクト」（千葉県船橋市）など。
30年度の目標達成に向け、ＰＰＳでは顧客の拡大と事業拡大による原価ダウン、ＩＰＰでは新規開発案件の継続促進やセカンダリー（中古）案件の購入などを進める。30年度の目標ポートフォリオは太陽光が１３５０MW、風力１５０MWとし、発電施設は保有して電力もグループの事業で活用する方針。投資計画の詳細は今後検討する。（日刊不動産経済通信）
