大和ハウス工業、電力小売の売上2千億円目指す―環境エネルギー事業を拡大、30年度に 

 大和ハウスグループは、環境エネルギー事業を拡大する。30年度の電力小売(PPS)の売上高は2000億円(19年度比約3倍)、発電(IPP)は400億円(4倍超)を目標とする。
 19年度の事業全体の売上高は1581億円で、45・9%をフロー事業のEPC(太陽光発電やメガソーラーの設計・施工)、ストック事業のPPSが40・5%の640億円、IPPが5・9%の93億円を占める。卒FITに伴いEPCの売上高も減少傾向にあり、代わってストック事業が拡大している。環境エネルギー事業は環境エネルギー事業本部が担い、傘下に大和エネルギーとエネサーブが加わる体制。20年度の売上高見込みは1609億円で、16年度比では61・1%増。600社以上が乱立する新電力(PPS)業界での20年9月時点の新電力販売ランキングは大和ハウス工業単体で19位、エネサーブを加えると12位の規模に達している。
 主な事業実績は、大和ハなど3社による合弁事業で17年11月に売電を始めた「DTS飛騨水力発電」(岐阜県飛騨市)、19年7月から進める実質再生可能エネルギー100%で施工・暮らしの電力を賄う複合型まちづくり事業「船橋塚田プロジェクト」(千葉県船橋市)など。
 30年度の目標達成に向け、PPSでは顧客の拡大と事業拡大による原価ダウン、IPPでは新規開発案件の継続促進やセカンダリー(中古)案件の購入などを進める。30年度の目標ポートフォリオは太陽光が1350MW、風力150MWとし、発電施設は保有して電力もグループの事業で活用する方針。投資計画の詳細は今後検討する。(日刊不動産経済通信)

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