JLL、20年不動産投資額は4%の微減―コロナ禍で善戦、海外からの投資が増加
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 ジョーンズラングラサール(JLL)の調査によると、20年通年の日本国内における不動産投資額は前年比4%減の4兆5714億円と前年実績をやや下回った。日本の投資家らが海外の不動産に投資した総額が58%減の約11億ドル(日本円換算1162億円)と大きく減った一方、海外から日本への投資は28%増の1兆5548億円と拡大した。国内の投資総額のうちオフィスの割合は8㌽減の32%と下がったが、第4四半期(4Q)には大型取引が再び活発になったという。物流施設は12㌽増の31%と活況が続いている。
 JLLがまとめた「ジャパンキャピタルフロー(20年通期)」によると、昨年は1~3Qにオフィス市場が停滞した一方、物流やレジデンスの取引が増えた。さらに日本から海外への投資は大きく減ったものの、海外投資家らの「日本買い」が加速し、投資総額はコロナ禍にあって4%の減少にとどまった。全体額に占める対日投資の割合は34%と、過去最大だった07年と同率になった。
 アセット別の投資比率をみると、レジは8㌽増の21%と増えたが、リテールは6㌽減の8%、ホテルは7㌽減の5%とコロナの影響が如実に出た。物流の好況とオフィスの停滞を反映し、地域別の投資比率は千葉・埼玉・神奈川が8㌽増の25%、東京都心5区が5㌽減の29%と浮き沈みが分かれた。
 20年4Qのみの投資額は前年同期比12%減の1兆1218億円。国内外の投資家らの投資意欲は引き続き高く、コロナの感染も収束に向かう兆しが出てきたことから、21年の不動産投資額は前年と同規模になるとJLLは予想している。(日刊不動産経済通信)

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