日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、１～２月に保証業者に対して行った新型コロナウイルス感染症に関するアンケートの結果をまとめた。新規契約数は20年６月頃から増加傾向になった一方、家賃滞納件数は６、７月頃から減少傾向に推移したことが分かった。協議会は今年度３回目となる定例会をオンラインで開催し、その場で結果概要を説明した。
アンケートは１月14日～２月12日に協議会加入の家賃債務保証業者85社に対して行った。回答数は51社。居住用と事業用ともに緊急事態宣言下の４、５月は新規契約数が前年同月比で減少傾向にあったが、６月以降は回復傾向で推移。例年１～３月に集中する転居がコロナ拡大で６月以降に後ろ倒しになったことや、昨年４月に施行した改正民法による個人の連帯保証人への極度額設定による保証業者の利用が増えた影響と協議会ではみる。一方、家賃滞納件数は４、５月は増加が減少を上回っていたが、６月以降は逆転。住居確保給付金など行政の各種給付金や支援金が入居者に支給され始めた影響とみる。コロナ禍で増加した相談内容は、家賃滞納と行政支援に関すること。事業者は住居確保給付金や家賃支援給付金などの行政支援について入居者に案内している。
定例会ではこのほか、家賃債務保証業者登録制度の現況と課題や、トラブル相談のＱ＆Ａなどについて説明し、新たに作成した「賃貸保証契約書」のひな型について解説した。特別講演では、全国賃貸住宅新聞社の永井ゆかり編集長が「コロナ禍で変わる家賃債務保証会社の取り組み」について語った。定例会には会員社約１３０人が参加した。（日刊不動産経済通信）
