野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第20回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が購入検討に与えた影響について、「影響なく、引き続き探している」が前回調査（20年９月）より２・１㌽増え53・２％となった。「検討を一旦休止。様子見」が１・４㌽減の28・３％、「検討を始めるきっかけになった」が１・１㌽増の10・０％、「検討を中止」が１・８㌽減の８・５％だった。
希望条件を変更した人は全体の11・０％（０・５㌽増）。変更した希望条件は「エリア」が最多の32・６％で、前回より５・１㌽増加した。次いで「広さ」が２・８㌽増の23・０％、「間取り」が２・７㌽減の18・４％、「沿線」が０・７㌽減の12・１％、「駅距離」が２・０㌽減の６・３％など。不動産の買い時感については、全体の25・０％が「買い時」「どちらかといえば買い時」と答え、前回より１・０㌽増えた一方、「買い時だと思わない」が30・９％で２・４㌽減った。「わからない」は１・４㌽増の44・０％で、コロナによる今後の不透明さが影響しているとした。買い時の理由では、「住宅ローン金利が低水準」が69・６％（５・６㌽増）と最も多く、「今後、不動産価格が上がる」が31・７％（４・５㌽増）と続いた。
現在持ち家に住む人に、コロナが住宅ローン支払いに与える影響を聞いたところ、「支払いが厳しくなったと感じない」が58・４％と最も多く、「住宅ローンはない」が30・０％、「厳しくなったと感じる」が10・１％となった。同調査は、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に１月15～31日に実施。有効回答は２１８１人。（日刊不動産経済通信）
