エージェント制の不動産売買仲介を展開するＴＥＲＡＳＳ（東京・港区、江口亮介社長）は新たに２・２億円の資金調達を行い、事業拡大を進めている。３年後にはエージェント数５００人を目標に掲げる。
同社は19年に設立し、20年４月にフリーランスの売買仲介エージェント事業を開始した。社員は10人、契約するエージェントは約40人。エージェントは専業が６割で副業が４割。不動産広告の作成やポータルサイトへの掲載、契約書や重要事項説明書の作成、住宅ローンの紹介など事務作業は同社が担い、エージェントには顧客のコンサルティングに専念してもらう。フリーランス契約で、手数料売上の75％をエージェント、25％を同社が受け取る。月間の取扱高は足元で約10億円、累計の成約数は１００件を超えた。来年３月には月間の取扱高20億～30億円、エージェント数１１０人を見込む。日本では珍しい不動産仲介のエージェント制について江口社長は「家探しは誰と一緒に探すのかが重要。日本でもエージェントは徐々に増えてきており、業界で一定数は定着するのではないか」とみる。
そのほか、エージェントと買主をマッチングするプラットフォーム「Ａｇｅｎｔｌｙ」を昨年６月に開始。同社のエージェント以外に不動産会社の営業担当者なども登録する。購入検討者が希望条件などを登録すると、複数の営業担当者から物件情報などが届き、担当者のプロフィールや実績を確認して返信できる。購入検討者の利用料は無料で、エージェントは月額利用料と成約ごとの課金制となる。登録エージェント数は14日時点で１４０人、カスタマー数は約２３００人に拡大。２月末までの８カ月間でエージェントからの提案数は約４２００件となる。(日刊不動産経済通信)
