フリーのエージェント制売買仲介を展開―テラス、3年後には500人へ事業拡大

エージェント制の不動産売買仲介を展開するTERASS(東京・港区、江口亮介社長)は新たに2・2億円の資金調達を行い、事業拡大を進めている。3年後にはエージェント数500人を目標に掲げる。
 同社は19年に設立し、20年4月にフリーランスの売買仲介エージェント事業を開始した。社員は10人、契約するエージェントは約40人。エージェントは専業が6割で副業が4割。不動産広告の作成やポータルサイトへの掲載、契約書や重要事項説明書の作成、住宅ローンの紹介など事務作業は同社が担い、エージェントには顧客のコンサルティングに専念してもらう。フリーランス契約で、手数料売上の75%をエージェント、25%を同社が受け取る。月間の取扱高は足元で約10億円、累計の成約数は100件を超えた。来年3月には月間の取扱高20億~30億円、エージェント数110人を見込む。日本では珍しい不動産仲介のエージェント制について江口社長は「家探しは誰と一緒に探すのかが重要。日本でもエージェントは徐々に増えてきており、業界で一定数は定着するのではないか」とみる。
 そのほか、エージェントと買主をマッチングするプラットフォーム「Agently」を昨年6月に開始。同社のエージェント以外に不動産会社の営業担当者なども登録する。購入検討者が希望条件などを登録すると、複数の営業担当者から物件情報などが届き、担当者のプロフィールや実績を確認して返信できる。購入検討者の利用料は無料で、エージェントは月額利用料と成約ごとの課金制となる。登録エージェント数は14日時点で140人、カスタマー数は約2300人に拡大。2月末までの8カ月間でエージェントからの提案数は約4200件となる。(日刊不動産経済通信)

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