建替え決議要件の緩和をめぐり、法務省、国土交通省と有識者が参画して議論する「区分所有法制研究会」がこのほど発足した。区分所有者の高齢化や相続による所有関係の複雑化などで、建替えに向けた合意形成が今後さらに難しくなるとみられる中、建替え決議に必要となっている区分所有者・議決権の５分の４以上の賛成という要件を緩和すべきかなど...

政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが求められる。海外企業のテナントビルや投資用物件でSDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・企業統治）投資に関心が向いている...

　三菱地所レジデンスは、築年数が経過した中小ビルの再生事業「Ｒｅビル事業」で初めて、オフィスビルを宿泊施設（ホステル）にコンバージョンを行った。ホステルは５日オープンした。　同事業は同社がオーナーからビルを一棟借りし、マスターリース契約を結んだうえで、リノベーション工事を実施。工事完了後に、テナントに転貸するスキームで、...

　コスモスイニシアは、リモートワークや郊外移住のニーズの高まりを受け、リノベーションマンションシリーズ「イニシア＆リノベーション」を郊外部でも展開していく。その第１弾として、神奈川県の湘南・鎌倉エリアでこのほど２物件を竣工させて、販売を開始した。今後は利便性と人口動態などニーズをみながら、首都圏の他の都県でも郊外での展開...

ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況などの動向と、東京の賃貸住宅市場について...

タスは、2020年度 （2020年4月～2021年3月）の東京都内における賃貸住宅市場にコロナ禍が及ぼした影響について分析した。それによると都内における世帯数の伸びが例年の３分の１程度の３.１万世帯の増加に止まった一方で、貸家の着工戸数は例年と同レベルであったこと、新築や売買流通市場が活況だったことから、都内の賃貸住宅は...

　 　三栄建築設計は新築木造アパートを対象とする不動産私募ファンドを今夏に組成する。金融庁の第二種金融商品取引業など必要な複数の許認可を１日までに取った。関連団体への加入手続きなどを経て業務を始める。まずは数十億円規模の１号ファンドを軌道に乗せる。当面は自前で建設する首都圏のアパートを投資対象とし、将来的に地方の他社物件...

　エスリードは今期（22年３月期）、過去最高となる連結売上高７５０億円（前期比８・７％増）、経常利益81億円（同15・７％増）を目指す。前期はコロナ禍に対応したマンションのオンライン販売の活用や感染防止策を講じた営業活動で、好調な販売を持続。今後は、名古屋エリアの分譲を含め、年間３０００戸の販売体制を確立する方針だ。今年...

　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市を対象とする３年間のオフィス需給予測（５月27日時点）を公表した。東京都心５区では企業らの移転・統合や規模縮小に伴う大型解約が続いており、空室率は２年後の23年第１四半期（１Ｑ）に現行比２・６㌽増の５・３％まで高まると予想。それに伴い賃料も今後３年で２割程度...

　電通グループは、東京・世田谷に保有する土地を4月28日付で住友不動産に売却した。電通が売却したのは世田谷区駒沢一丁目に所在する「電通八星苑」（敷地面積2万7544㎡）。「電通八星園」は、東急田園都市線・駒沢大学駅から徒歩６分。駒沢公園に隣接し、周辺は閑静な低層の住宅街となっている。物件は3月24日に契約、4月28日に引...

相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対...

観光業に求められる変化への対応　株式会社やまとごころ　代表取締役　村山慶輔（上）より続く 　次に「徹底的に守る」ということも重要だ。ある飲食店では、コロナ禍でも生き残るためにあらゆるコスト構造の見直しをはかり、売上が前年比の半分でも黒字化を達成している。キッチンペーパーの使い方から現場スタッフの導線の見直しとそれに伴う体...