センチュリー21・ジャパンは今期、初の加盟店１０００店舗超えを見据える。21年３月末の加盟店数は９８９店で、22年３月末には１０１０店を見込む。更なる店舗開発を加速させ、加盟店にとってのスケールメリットを追求していく。
新規加盟店の立ち上げ支援を専門に行うチームをスタートさせ、支援プロセスを体系化する。新規店舗の早期採算化を図ることで退会の抑止にもつなげる。加盟店の人材採用や育成の支援、コンサルティングも強化していく。今年度は加盟店のデジタル化支援にも力を入れ、情報セキュリティの向上へクラウドサービス提供会社との連携などで、加盟店にクラウドストレイジサービスの提供を目指す。また、オンライン重説や電子契約の解禁を見越し、自社開発したツールの提供なども検討する。昨年度から取り組んできた加盟店と本部をつなぐ営業基幹システム「Ｃｏｎｎｅｃｔ21」は今秋の稼働を予定。加盟店と本部のスムーズなコミュニケーション、円滑な業務推進を実現し、将来的にはＤＸの基盤化を目指す。
同社の21年３月期決算は前期比で減収となったが、20年８月に公表した業績予想を上回る着地となった。緊急事態宣言下の４、５月を含む第１四半期（１Ｑ）は対面営業の制約や不動産の購買需要の冷え込みなど新型コロナ拡大の影響を大きく受けたが、２Ｑ以降は徐々に回復。園田陽一社長は決算説明会で「在宅ワークの広がりで住居への関心が高まり、金融緩和と住宅ローン低金利の追い風もあり、マンションと戸建ての購買需要が徐々に回復し、期初予想よりも堅調に推移した」と２Ｑ以降を総括した。（日刊不動産経済通信）
