エリア評価で大きな影響力を発揮　―再開発事業が進む首都圏市場を見る（上）に続く 　城東・城北も再開発が多く27プロジェクト・1万2657戸。城東では葛飾区の金町、京成立石、新小岩、江戸川区で平井、小岩など総武線、京成線等の下町・木密地域が中心。江東区は西大島のみで一段落し、墨田・台東区は一時期は多かったが見当たらない。城...

住宅情報提供サイトに光熱費の表示を　（有）studio harappa 代表　村島正彦（中）より続く 業務負担は消費者メリットと捉えて 　住宅情報提供サイトに掲載する「光熱費」の情報提供を行うのは、住宅事業者と連携する一般の不動産事業者である。数年経過して、その住宅が中古や賃貸に回れば、やはりその情報を正確にサイトに掲載...

坂本久・全宅連会長 　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）の15日の全面施行を受けて、「不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」は18日、都内で記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅　賃貸管理業の未来」（事務局＝不動産経済研究所・住宅新報社）を開催した。講演内容は6月25日よりオン...

　新日本建設は、新築分譲マンションのモデルルームで順調な集客が続くことから、16物件の販売を展開する。地盤の千葉県では、製販一体で開発に取り組む「エクセレントシティ」ブランドが浸透し大規模物件「グラン新松戸」や「新浦安ブレッサン」の販売が順調に進捗しているほか、千葉駅周辺の４物件・５００戸超の大規模計画も販売を開始した。...

不動産経済研究所は17日、５月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は、最初の緊急事態宣言中であった前年同月（３９３戸）と比べ、５５６・０％増の２５７８戸と大幅な増加となり、６カ月連続で前年同月を上回った。19年５月比でも16・９％増。初月契約率は69・３％で、前年同月の72・３％を３・０㌽下回り、４カ月ぶり...

　積水ハウスは分譲戸建てを含む戸建て住宅のＺＥＨ比率の目標を前倒しで達成した。22年度までに90％の達成を目標としていたが、20年度に91％に達した。脱炭素社会の先導に関する企業目標のうち「居住段階の脱炭素化」に係る５項目中の３項目を、20年度までに前倒しで実現。残る２項目についても20年度の目標を満たしている。21年度...

　住宅設備機器と建築資材のインターネット販売を行うサンワカンパニー(大阪市、山根太郎社長)は、東京ショールームを16日付で移転開業した。新たな東京ショールームは、前ショールームから徒歩1分の距離にある、ヒューリック南青山ビル7階、8階の空中階。 　サンワカンパニーが取り扱う商品の展示だけでなく、グラスウールを使用したカウ...

　不動産経済研究所が発表した、2021年５月の首都圏マンション市場動向によると、5月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で556.０％増の2573戸と６カ月連続の増加となった。 20年の5月が第１回目の緊急事態宣言に伴う販売戸数減で393戸に止まっていたため、前年同月比で見ると急増した。 　ただし、２年前の19年５月と...

総務省の住宅・土地統計調査（平成30年調査）によると、全国で最も空き家のストックが多いのは東京都内となっている。東京都では空き家問題に取り組む事業者を直接支援するため、モデル事業「民間空き家対策東京モデル支援事業」を展開する。同モデル事業で、令和2年度の「空き家の発生抑制・有効活用・適正管理における啓発事業」に採択され、...

（画像はイメージ） 　政府は、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」をこのほど開き、最新の基本方針と工程表を決定した。基本方針では、施行後３年の見直しの時期がきている所有者不明土地特措法の改正のポイントも示された。改正特措法案は22年の通常国会提出を目指す。　所有者不明土地特措法は、21年11月に施行から３年...

　新日本建設が千葉市のＪＲ千葉駅から徒歩10分圏内で４物件・５００戸超の分譲マンションを開発する大規模計画「ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥプロジェクト」の販売が本格化する。「エクセレントシティ千葉中央ステーションフロント」（78戸）は12日に事前案内会を開始。来場予約は約80件超で順調に集めている。平均坪単価は２４０万円の水準を予定...

　 　東急不動産は、滋賀県草津市のＪＲ南草津駅前で進めている都市近郊型の新築分譲マンション「ブランズシティ南草津」（２１７戸）の販売を７月から開始する。共用部と専有部にテレワークスペースを設けるほか、ニューノーマル（新常態）を意識した様々な工夫を盛り込んだ。 　草津市は、大阪や京都、滋賀に通勤圏のベッドタウンで、人口増加...