国土交通省は、宅地建物取引士とマンションの管理業務主任者の事務所への常駐義務を廃止した。このほど不動産業界団体等に通知を発出（７月１日付）。河野太郎・規制改革担当大臣の直轄チームが進める常駐規制・専任規制の見直しに対応した。コロナ禍でテレワークが普及したことに伴い、オンラインでの業務体制を確保していれば、事務所への常勤...

　国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく基本指針と、特定空家等の措置に関するガイドラインをこのほど改正した。法施行後の取り組み状況や、地方自治体の要望などを踏まえ、特定空家等の対象の明確化などを図っている。 　特定空家等は、空家のうち、現に著しく保安上危険または著しく衛生上有害な状態にあるもの...

　大日本印刷は、2019年に提供を開始したマンション向けバーチャルモデルルーム「VRモデルルーム」に、新バージョン「VRモデルルーム・ライト」を発売する。５タイプの間取りで費用は250万円からと、従来のモデルよりもタイプ数を増やしつつ価格を半分以下に抑える。23年度までに５億円の売上を目指す。 　大日本印刷がこれまで展開...

「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム」が東京・千代田区の全社協・灘尾ホールで６月18日に開催され、有識者らによるパネルディスカッション「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」が行われた。サマリーを紹介する。 賃貸住宅管理業が果たす役割は大きい 　　 国土交通省不動産・建設経済局長　青木　由行氏...

中古マンションが流通市場で高い評価を得ていくためには、適切な改修工事が施される必要がある。施工会社はどのような戦略をもって大規模修繕を通じた付加価値を提供しているのか。このコーナーでは、マンション改修施工会社の大規模修繕についての考え方や戦略にスポットを当てる。今回はTOHOの取り組みを探った。 屋上緑化、外断熱　難しい...

　東京・浜松町駅前の超高層ビル、世界貿易センタービルディングを含む再開発が本格化する。13年度に都市計画決定済みだったが、６月末に事業者４社が内閣府国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会に、ホテルなどを追加する都市計画変更に向けた素案を提出。同ビルは６月30日に閉館しており、今後解体工事に入る。　事業者は世界貿易セン...

　 　渋谷駅東口エリアに宮益坂と並行して、渋谷ヒカリエの３・４階へ至るペデストリアンデッキ「ヒカリエデッキ」が7月15日に開業する。 　ヒカリエデッキは東京メトロ銀座線上の人工地盤上に整備した全長190mの歩行者通路。渋谷ヒカリエの３・４階と宮益坂・宮益坂上（青山方面）および現在開発中の「渋谷二丁目17地区」を接続する。...

新時代の管理運営を探る㊽　首都直下地震等に備え公民の連携で実施可能なエレベーター閉じ込め対策を（上）より続く 扉を開けて物資供給や激励をするだけでも大きな効果 　マンションについては大手エレベーターや系列保守会社、マンション管理会社等は閉じ込め救出についての取り組みを現在のところ行っていない。大手５社系列外の独立系エレベ...

　国土交通省は、静岡県熱海市での土石流災害の発生を受け、全国的な盛土の総点検を始める。国土地理院のデジタルマップの２時期を比較して、標高差が「＋５ｍ以上」に変化している箇所を抽出。１カ月後をメドに抽出結果を関係省庁や地方自治体に提供する。盛土地に対する点検の方針は他省庁と連携し今後決める予定で、まずは盛土地の数の実態把握...

全国住宅産業協会の定時総会と理事会が６月８日に都内で開かれ、馬場研治会長が再任された。コロナ禍で住宅業界の潮目が変わるなか、協会をどう運営するのか。２期目を迎えた馬場会長に方針を聞いた。 　 一昨年６月に会長となり任期が２期目に入った。 　 馬場氏　政策提言と会員の自己啓発、引き続きこの二つを主軸に活動する。政策提言では...

　ホテルニューグランドは、横浜・山下町のホテルニューグランド タワー館(以下、ホテルタワー館)の底地約1432㎡を31億円で売却する。売却先はSMFL みらいパートナーズ。9月下旬に引き渡し、その後底地を同社より30年間賃借し、ホテルの営業を継続する。 　ホテルタワー館は横浜市中区山下町９番地に所在。地上17階・地下４階...

マンション管理の未来㊿　住宅金融支援機構　理事長　毛利 信二氏（上）より続く シミュレーションツールと国の管理新制度を連動 ――中期目標・中期計画がスタートした。その中でマンションの維持管理・再生で特に注力すべきテーマは。　毛利氏　マンションの適正な管理を実現するには、本来は組合自らが長期修繕計画や修繕積立金の妥当性につ...