自民党、建築物省エネ法の見直し早急に着手を─骨太の方針への反映に向け緊急提言
自民党本部

 自民党の住宅土地・都市政策調査会(石原伸晃会長)は、政府が6月にまとめる「骨太の方針」に、住宅土地・都市政策で盛り込むべき内容を緊急提言としてまとめた。住宅の省エネ対策強化を主軸に、政府が掲げる「脱炭素」に関する取り組みが並んだ。
「カーボンニュートラルの実現に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」として、全6項目を挙げた。第一に、住宅・建築物の省エネ対策強化のため、建築物省エネ法の見直しに早急に着手することを明記。住宅が個人の財産であることを踏まえつつ、省エネ対策強化の際は中小事業者も確実に対応できるよう、技術力向上の支援を求めた。
 第二に、価格上昇で住宅の取得環境が厳しくなるなか、省エネ対策費用が過度な負担とならないよう配慮を要望。ZEHや長期優良住宅への支援の継続と充実を求めた。住宅取得意欲を低減させないよう、税制や融資の対象を省エネ性能の高い住宅にする「誘導措置」と、誘導措置の次に規制を強化する「規制措置」を組み合わせて進めることも盛り込んだ。住宅の省エネ性能向上で大きな課題となっている膨大な既存住宅への対応は、「建て替えも含めた省エネ改修に対する支援措置の大幅な拡充」とした。太陽光パネルの設置は、まずは公的施設等への導入を率先する方針を記載。
 まちづくりでは、エネルギーの面的利用やCO2の吸収・排出削減対策となる緑化推進などの包括的な取り組みを行うエリアへ、重点支援を講じることを記載した。また、炭素貯蔵効果の高い木材の利用促進で「安定的な供給を確保」と盛り込むとともに、まだ普及が十分ではない非住宅の中高層建築物の木造化などの推進のための支援策を講じることを求めた。(日刊不動産経済通信)

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