SDGs、ESGに対する意識の高まりを背景に、デベロッパーや建築事業者は、中高層ビルの建材として木材を使用する試みを本格化している。木材は、植林から伐採、消費というサイクルを持続できる循環可能な材。加えて、木の呼吸は、大気中の二酸化炭素を炭素として内部に固定するため、木造建築物は二酸化炭素を封じ込める森の機能を果たしてい...

―新ブランド像立ち上げ、３県で用地開発 　アールシーコアは、事業を強化している戸建て分譲住宅事業を新たにブランド化し、「ＦｕＭｏＴｏ事業」としてこのほど立ち上げた。福岡県、長野県、千葉県の３カ所から、まちづくりを行う。 　 　事業モデルは、山林や耕作放棄地などの「梺（ふ　もと）」を主な開発用地とし、暮らし方などへの価値観...

シリーズ;プロップテックの地平②ーiYell 窪田 光洋・代表取締役社長兼CEO(上)より続く ーエンドユーザーにおける住宅資金の課題をどう見るか 窪田氏　日本の銀行が対応仕切れないゾーンが一定数あると思っていて、そこに課題があると思っている。例えば個人だと、GAFAに勤めているような、外国人エンジニアだとか。優秀で高収...

「賃料、夢払い」とは？都心オフィス利用１年無料企画に、スタートアップ10数社が応募。今後のオフィスでの働き方はどうなるか？（上）より続く コロナ禍で「仕事をする場」としてのオフィスのあり方が問われる中、東京都心のオフィスビルが１年間無料で借りられます、という不動産会社のキャンペーンが注目を集めている。「賃料、夢払い。」と...

　昨春に破産したコンパクトホテルのファーストキャビンが事業再生へ動き出した。投資用マンション事業のタスキと５月に資本業務提携し、国内13拠点へのテコ入れと出店拡大の検討を始めた。タスキ出身の米良浩幸社長は本紙の取材に「地銀や行政と組んで空港や高速道路のサービスエリア（ＳＡ）などに出店したい。都道府県に１店舗の体制を目指す...

　国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト２０２１（第１回）」に、ＬＩＸＩＬの「スマートホームシステムを活用した住宅内の熱中症対策と空気質管理の有効性を実証するプロジェクト」を採択した。高齢者・障がい者等の自立と健康管理に資する取り組みが評価された。 　次世代住宅プロジェクト２０２１は、国交...

　中央日本土地建物は、東京23区内で同社のマンションブランド「ＢＡＵＳ（バウス）」の賃貸マンションの供給を増やす。今年は６棟の建築に着手する。「安定的・多様な収益機会の獲得につながる資産回転型開発事業」と位置付け、運用する私募リートへの売却も視野に入れる。　コロナ禍においても賃貸マンションは安定的な収益を得られるアセット...

　ＮＯＷ　ＲＯＯＭ（東京・渋谷区、千葉史生代表取締役）が運営する最短１カ月から契約可能な家具家電付き賃貸プラットフォーム「ＮＯＷ　ＲＯＯＭ」が、昨年５月のサービス開始以降、掲載物件数を飛躍的に伸ばしている。物件は47都道府県を網羅し、足元では25万室を突破、年内に50万室を目指す。今後はビジネス利用の法人手配の顧客取り込...

　三幸エステートとニッセイ基礎研究所は東京都心における第２四半期（２Ｑ、４～６月）のオフィス需給動向を示す「オフィスレント・インデックス」をまとめた。空室率はＡクラス（級）ビルが前期比０・１㌽増の１・９％とほぼ横ばいだが、Ｂ級ビルは１・４㌽増の４・０％と約６年半ぶりに４％台に乗った。より小規模なＣ級ビルの空室率も０・３㌽...

　国土交通省は、20年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査の結果を公表した。20年度は全国85社（前年度１４５社）に立入検査を行い、27社（61社）に是正指導を行った。 　20年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、緊急事態宣言により一部の検査実施がとりやめになるなどしたため、例年に比べ立入検査の実施数が...

　森ビルは、東京・新宿区の新宿駅西口広場に面する「明治安田生命新宿ビル」の建て替え計画に参画していることを明らかにした。開発段階からプロジェクトマネジメントを手掛けているほか、竣工・開業後はプロパティマネジメント業務を受託し、リーシングやビル管理・運営業務支援を行う。これまでの都心再開発で培ったノウハウを生かし、同社以外...

　一条工務店が昨年９月に発売した耐水害仕様の戸建て注文住宅（木造壁枠組、２階建て）の受注棟数は、５月までに約８００棟に達した。当初目標の年間受注棟数１０００棟の達成がみえてきた。 　近年激甚化するゲリラ豪雨や台風などに備える「耐水害住宅」として、国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と共同で開発した。建物自...