日本木材総合情報センターがまとめた５月の米国の民間住宅着工年間戸数予想は１５７万２０００戸で、４月（１５１万７０００戸）に続き１５０万戸台となった。木材価格の高騰に伴う住宅販売価格の上昇で、最も多かった３月（１７２万５０００戸）時点の予想から大幅に減少。17～20年の１２０万戸台～１３０万戸台に比べると水準は高いが、20年10～12月予測比と同水準に戻った。戸建て住宅需要が頭打ちになったことで、米国製材価格も５月の最終週から２週連続で下降している。
ただ、６月の対日輸出価格は引き続き高い水準で、10・５cm角×４ｍの米マツ材の㎥単価は、前年同月比44・５％増の１５０９ドル、ＳＰＦ（木造枠組壁構法部材）の２×４構造材は約２・６倍の１３００ドル、２×10構造材は約２・３倍と高騰し、第３、４四半期向けの対日価格予想も例年比で㎥当たり４００～５００ドルほど高い。
同センターは、木材価格高騰の一因は、日本市場の国際的な地位の継続的な低下にあるとみる。現地のサプライヤー視点では、日本市場は米国や中国に比べると、買取価格が低く品質への要望が多いため、国際競争で買い負ける。一例として、米国・ワシントン州のマンケランバー社は、採算難から１月以降、対日輸出の無期限停止を継続。「米国市場に注目が集まるものの、欧州でも主要構造材のレッドウッド集成材が不足し、豪州も戸建て住宅市場での需要が旺盛。米国が落ち着いても、来年度の国際市場で欧州や豪州に買い負ければ、日本向け輸出は引き続き停滞し価格高騰が続く可能性がある」と危機感を持つ。（日刊不動産経済通信）
