建物の沈下修正事業を展開するアップコン（川崎市・松藤展和社長）は21日、東京証券取引所 TOKYO PRO Market　市場に上場した。同社は独自に開発した工法「コンクリート床スラブ沈下修正工法」を用い、倉庫や住宅などのたわんだ床下にウレタンを注入、ウレタンを床下内で膨らませて床を持ち上げ、床上を水平に修正する事業を...

　国土交通省は19日、国交省の脱炭素化重点プロジェクトの着実な実行のための幹部会議「国土交通省グリーン社会実現推進本部」の初回会合を開いた。本部長を務める赤羽一嘉・国土交通大臣が、「国交省の全ての施策の基礎にカーボンニュートラルの考え方を置く」と宣言した。　国交省は、脱炭素化に向けた全省的な重点プロジェクト「国土交通グリ...

　市場が好調に推移する6つの理由―首都圏の中古マンション市場を見る（上）より続く 中古マンション市場が好調に推移している。3月も成約件数が4228件で単月では過去最高を更新した。近年、中古マンションの取引件数が新築マンションの販売戸数を上回っており、成約価格は10カ月連続して前年水準を上回っている。購入者が中古マンション...

　7月1日からの雨により熱海市で発生した「熱海市伊豆山土砂災害」の被害状況は、7月19日16時現在で被害棟数131棟、死亡18名、中等症３名、その他25名となっている。行方不明者は10名。静岡県の川勝平太知事は15日、国に対し早期の砂防工事を要請し、国は20日付で国の直轄施工による緊急的な砂防工事を実施すると発表した。 ...

　不動産経済研究所は19日、首都圏と近畿圏の今年上半期（１～６月）のマンション市場動向を発表した。首都圏の上半期の供給戸数は１万３２７７戸で、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上半期（７４８９戸）と比べ77・３％増で、上半期としては３年ぶりに増加し、19年上半期（１万３４３６戸）以来の１万３０００戸台となっ...

国土交通省から事故物件に関する、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)について、「住宅弱者」とされる高齢者の入居支援に取り組むプレーヤーはどう考えているのか。心理的瑕疵ガイドライン（案）に加え、6月に国交省が示した、単身高齢者向けの残地物処理契約のモデル契約条項に対...

　空き家再生事業を展開する和工房(愛知県半田市、松久保正義社長)は、8月18日より「所有者負担ゼロ」で空き家リフォームを施し、不動産投資家が借り上げて賃貸物件として運用するサービス「YAMOTASU（ヤモタス）」を開始する。同社によると、東海エリア初となるサービスであるとしている。 　同社は愛知・岐阜・三重で築古戸建ての...

　フロンティアハウス（横浜市、佐藤勝彦社長）は小型賃貸併用住宅の新商品となる「ねこネクト」の初弾物件を神奈川県座間市で発売した。都内のＮＰＯ法人と連携し、貸し手と借り手が保護猫を引き取って住めるようにした。猫は一時保護の扱いだが気に入れば譲渡も受けられる。 提供＝フロンティアハウス 　昨年11月に発売した賃貸併用住宅の独...

　国土交通省は、水害ハザードマップの対象エリアが拡大したことを不動産業界団体に周知した。ハザードマップは、宅地建物取引業法の重要事項説明で、宅建業者から取引の相手方に示して、物件のリスク情報を提供することが義務付けられている。対象エリアの拡大でこれまでなかった場所にハザードマップが新たに作成されたり、既存のハザードマップ...