残置物処理モデル契約条項をどう見るか③より続く 近時の注目判例ー新型コロナ流行下での賃料不払いが解除理由となるか。～東京地方裁判所令和 2年10月15日判決～　 【事案】 原告（賃貸人）は、被告（賃借人）に、本件建物を、期間　平成２５年８月１０日から平成２７年８月９日まで、賃料等　家賃１か月７万円、共益費等１か月１万円の...

　 　ボルテックスは不動産投資型クラウドファンディング（ＣＦ）事業に参入した。ファンズ（東京・港区）が運営する同名のサイトで６日から初弾案件への出資を募り、23日までに個人投資家などから１億円を調達した。集めた資金は自社で販売する区分所有オフィスの改修経費などに充てる。２件目以降の組成時期は現時点で未定だが、初弾案件に募...

　　上場リート62法人が開示した主要投資主データ（2021年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計42社が入った。42金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計88万3223口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年5月末時点）より11.51％（9万1188口）増加した。投資口を減らした...

ソーシャルマッチ ソーシャルマッチとは、日本企業と東南アジアの社会的企業（社会問題の解決を一番の目的に事業を行っている企業）とのパートナーシップにより事業を通じてSDGs達成を目指すビジネスマッチングサービスで、日本企業が海外展開において課題を感じている部分を解決すると同時に、現地企業は事業を行いながら社会問題の解決も可...

残置物処理モデル契約条項をどう見るか②より続く 残置物関係事務委託契約の受任者の範囲 　同契約は、賃貸借契約の存続中に賃借人が死亡した場合に、賃貸物件内に残された動産類（残置物）の廃棄や指定された送付先への送付等の事務を受任者に委託するものである。 　残置物関係事務委託契約の受任者についても、解除関係事務委任契約と同様、...

　11月施行の改正銀行法に関連した金融庁のパブリックコメントで、銀行等は引き続き不動産業には参入できないことが明確になった。改正銀行法は、ポストコロナの経済回復を支える観点から、銀行本体などの業務範囲を拡大する。パブコメで示された改正銀行法の施行規則や監督指針の案で、拡大の中身に不動産業は含まれないことが分かった。　改正...

　家賃保証会社14社が、イタンジの電子契約システム「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始した。これまで取り組んできた不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と「電子契約くん」を連携させることで、保証会社のDXを支援する。 　協議に加わっている家賃保証会社は以下の14社。 アーク株式会社（盛岡市、大泉毅社長...

　東急は、10月に東京・港区東麻布で、リアルゲイトと協業したイノベーションオフィス「ＧＲＯＷＴＨ　ＢＹ　ＩＯＱ（グロース　バイ　アイオーキュー）」をオープンする。５月に東急がサービスアパートメントを取得して、オフィスビルへリノベーションを施した。東急が中期経営計画で取り組む資産回転型ビル事業強化の第１弾で、今後もリアルゲ...

　金融庁は7月7日、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」を公表し、同日から8月10日までパブリックコメントを求めた。今後、寄せられた意見の結果を踏まえて修正を行い、今夏中を目途に正式なガイドラインとして確定する方針を示している。　ガイドライン（案）は3月、サステナブルファイナンス有識者会議の下にソーシャルボンド検討会議...

　国土交通省の発表によると、7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で9.9％の増加となり、5カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では92万6000戸で前月比6.9％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は635万2000㎡で13.1％増となり、4カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持ち家は...

　地盤ネットホールディングス（東京・新宿、新美輝夫社長）子会社の地盤ネット（荒川高広社長）は、地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップPRO」に、都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を9月1日にリリースする。新築住宅の建設や購入の検討場面での使用を想定。フラット 35S ...

　住友不動産が東京・目黒区で進めてきた大規模低層分譲マンション「シティハウス下目黒」（１９５戸）がこのほど完成した。これまでの反響は２５００件超に上る。販売平均坪単価は５００万円弱の模様。家時間を楽しめる広いテラス（専用庭）付き住戸も備えた。 　規模は地上５階建て、敷地面積は第一種低層住居専用地域では区内最大となる８４４...