残置物処理モデル契約条項をどう見るか④　最近の注目判例（上）より続く 法定更新による契約上の更新料支払義務が否定された事例 　　～東京地方裁判所令和 2年11月19日判決～　 【事案】 　控訴人（以下「保証会社」）は、控訴人（以下「賃借人」）の建物賃貸借契約の保証をし、また、賃貸借契約更新の更新事務手数料（以下「本件手数...

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んできたが、全国の感染者数は1日で2万人を超え、東京都は5000人を突破するなど経済正常化に向けて予断を許さない状況が続く。飲食店の酒類提供の停止だけでなく、このまま感染爆発が収まらなければ商業施設やレジャーなどへの営業制限が再び強まる可能性もある。しかし、投資家による不動産に対する興...

　リクルートの「ＳＵＵＭＯリサーチセンター」は、首都圏の20年度「賃貸契約者動向調査」の結果をまとめた。オンライン内見の実施状況をみると、オンラインのみが13・５％で、オフラインとの併用６・２％を合わせて約２割がオンライン内見を利用していたことが分かった。　調査は20年度に賃貸物件を契約し入居した首都圏在住の18歳以上に...

　三井不動産レジデンシャルと首都圏不燃建築公社が地権者と進めているＪＲ新小岩駅南口の市街地再開発事業「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」（東京・葛飾区）について、葛飾区は８月10日付で都市計画決定を告示した。約５８０戸の住宅などを整備する。28年度の竣工を目指している。 　施行区域は駅南口の約１・５ha。駅前広場を...

　ミサワホームは、「テレワーク特化型レジデンス」として再生していた東京・文京区のオフィス付き賃貸マンション「ＤｅＬＣＣＳ文京神楽坂」（８階建て、延床面積１９０６・72㎡、50戸）の複合型オフィス「ＡｎｄＷｏｒｋｅｒ神楽坂」（１階）を９月１日に開業した。　所在地（文京区関口１－５－10）は、東京メトロ有楽町線・江戸川橋駅か...

　三井不動産レジデンシャルは、千葉・幕張で首都圏最大級となるシニアレジデンス「（仮称）パークウェルステイト幕張計画」（６１７室）に着工した。地上28階建ての免震タワー物件で、開業は24年秋の予定。　同社が展開するシニアサービスレジデンスとしては５物件目で、最大の規模となる。住宅や商業などの大規模複合開発街区「幕張ベイパー...

　企業のオフィス戦略が議論される中で　―フレキシブルオフィスの可能性を見る（上）より続く 　コロナ禍により、一気に普及した感があるテレワークだが、直近ではその活用に変化が見え始めている。2021年6月に公表された内閣府による生活意識・行動の変化に関する調査では、ほぼテレワークで仕事を行っている人が、2020年5月の10....

SDGs企業マッチングのケーススタディ―東南アジア社会的企業との成功例＆取り組む方法(上)より続く ・未電化地域に電気を届ける企業（マレーシア） 大企業向けにパネル設置やメンテナンス事業を行いながら、そこで上げた収益を元に未電化地域に電気を届けるプロジェクトを多数手がけている企業で、マレーシアのみならずアフリカや東南アジ...

　三省堂書店は、同社の創業の地である神田神保町の本社・本店ビル（東京都千代田区神田神保町１ー１）および隣接する第2・第3アネックスビルを含めた敷地1745.88㎡を建て替える。22年３月下旬に神保町本店の営業を終了し、同年４月より解体を開始。25年から26年ごろの竣工を予定している。 　現在の社屋は、81年３月に創業１０...

　タカラレーベンは横浜市と福岡市で合計７棟３８０戸の新築分譲マンション事業を始動する。来年９月に創業50周年を迎えるのを前に、「レーベン横浜山手プロジェクト」（６棟、総戸数２２８戸）と「レーベン福岡天神タワープロジェクト」（１５３戸）を記念物件として売り出す。横浜の物件は10月上旬、福岡の物件は11月下旬に販売を始める。...

　一五不動産情報サービスは東京と関西における賃貸物流施設の市場動向（調査期間21年５～７月）を公表した。東京圏の空室率は前期（２～４月）比０・８㌽増の１・３％と上昇。コロナ感染が広がる以前の20年１月以来、約１年半ぶりに１％台に乗った。ただ需給はなおひっ迫基調で、坪当たりの募集賃料は70円増の４４７０円と昨年４月から４４...

　テレワークの推奨とともに注目を集めたフレキシブルオフィス。コロナ禍以前から、働き方改革が追い風となり1フロアを小区画の専有部に分割したオフィスや、フリーアドレス形式の席貸しオフィスは拠点数を伸ばしてきた。現在、企業のオフィス戦略が議論され、オフィスのフレキシブルな活用がニューノーマルになるといった意見が台頭している。フ...