不動産経済研究所は19日、首都圏と近畿圏の今年上半期（１～６月）のマンション市場動向を発表した。首都圏の上半期の供給戸数は１万３２７７戸で、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上半期（７４８９戸）と比べ77・３％増で、上半期としては３年ぶりに増加し、19年上半期（１万３４３６戸）以来の１万３０００戸台となった。
地域別の供給戸数は、都区部５８１６戸（前年同期比51・３％増）、都下９６３戸（26・５％増）、神奈川県３５６６戸（１２９・５％増）、埼玉県１３０３戸（１６１・６％増）、千葉県１６２９戸（96・０％増）と、全てのエリアで増加し、なかでも神奈川県と埼玉県は倍以上伸ばしている。都区部のシェアは43・８％で前年同期比７・５㌽のダウン。東京都全域では６７７９戸、シェア51・１％で、前年同期に比べ戸数は２１７３戸の増加となり、シェアは10・４㌽ダウンしている。
初月契約率の平均は72・５％で、前年同期比４・２㌽アップし、上半期としては15年上半期（76・１％）以来６年ぶりの70％台となった。累積契約率は85・４％で、前年同期比では９・３㌽アップしている。
価格動向をみると、平均価格は６４１４万円で前年同期比３・９％下落、㎡単価は96・２万円で６・７％下落している。上半期としては平均価格、単価ともに９年ぶりの下落となった。エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部８０４１万円、１２７・３円（前年同期比１・８％下落、３・９％下落）、都下５３８８万円、78・５万円（１・１％下落、３・２％下落）、神奈川県５４３８万円、79・１万円（５・５％上昇、０・１％下落）、埼玉県４９３２万円、71・６万円（０・１％上昇、１・８％下落）、千葉県４５３５万円、63・４万円（２・２％下落、０・２％上昇）と、都区部、都下が平均価格、単価ともに下落している。
６月末時点の販売在庫は６３９５戸で前年同月末比９９２戸の減少となり、２年連続で減少した。
下半期（７～12月）の供給戸数は１万９０００戸前後で、前年同期の１万９７３９戸と比べると３・７％減となる見通し。21年年間の戸数は約３万２０００戸となり、20年の２万７２２８戸と比べ17・５％増加し、２年ぶりの３万戸台になる見込み。（日刊不動産経済通信）
