22年度予算・税制に「脱炭素」最大限に ─国交省重点PJの推進本部(本部長=赤羽一嘉・国土交通大臣)が初会合開催
国土交通省

 国土交通省は19日、国交省の脱炭素化重点プロジェクトの着実な実行のための幹部会議「国土交通省グリーン社会実現推進本部」の初回会合を開いた。本部長を務める赤羽一嘉・国土交通大臣が、「国交省の全ての施策の基礎にカーボンニュートラルの考え方を置く」と宣言した。
 国交省は、脱炭素化に向けた全省的な重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」を策定した。政府が掲げる2050年カーボンニュートラル宣言を見据えつつ、当面の2030年度に向けた重要施策をまとめている。民生(家庭・業務等)部門等は、エネルギー消費ベースで日本のCO2総排出量の約3割を占める。民生部門の省エネ、再エネ利用を推進するため、住宅・建築物の省エネ強化はグリーンチャレンジの大きな柱の一つとなっている。
 8月末の22年度予算概算要求・税制改正要望には、「グリーンチャレンジの施策を最大限盛り込む」(赤羽大臣)との方針を明らかにした。また、グリーンチャレンジの施策は、来年の通常国会で法改正を含め制度面の検討を本格化させるべく早急に取り組む。国交省あるいは関連産業界が率先して取り組みを行うとともに、国民一人ひとりがポジティブに、脱炭素化を自分のこととして行動変容していく環境を作り出す。
 赤羽大臣は、脱炭素化は欧米では選択肢としてではなく当然の前提として取り込まれていることから、「カーボンニュートラルは困難を伴う大きなチャレンジだが、我が国でも当たり前のこととして取り組まねば、今後の国際社会から取り残されるおそれがある」と危機感を示した。推進本部は、政務3役、事務次官以下各局長らで構成。庶務は総合政策局環境政策課。(日刊不動産経済通信)

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