岸田新内閣が4日発足し、国土交通大臣水循環政策担当に公明党の斉藤鉄夫副代表が就任した。斉藤大臣は08年に福田改造内閣、09年の麻生内閣で環境大臣の閣僚経験がある。環境相時代には、日本版「グリーン・ニューディール」構想を策定し、太陽光発電の固定価格買取制度、省エネ住宅・家電エコポイント制度、エコカー補助金・エコカー減...

　 　ケイアイスター不動産はコロナ禍による生活様式の変化に対応した戸建て住宅「ファミリーハブタウン」を栃木県宇都宮市で発売した。在宅勤務が広がるなか、仕事と私生活を区別できるよう配慮したプランを揃えた。仕事や学習などに使える作業場を標準装備し、玄関付近と台所、脱衣所に３つの収納を設けた。全棟にゲート型の対面キッチンを採用...

　―販売状況は好調だ。 　 　村井氏　４～６月の受注は、前年同期比約１・８倍で推移した。新しい暮らしの需要で持ち家に関する関心が高まり、注文・分譲ともに建てるなら良いものをという風潮が増した。生活の中で、趣味や自分の時間をより重視するようになった。20歳代から30歳代のＺ世代の顧客が増え、いかにＺ世代に応えていくかを重視...

土地代は１～２割上昇、バス便でも好調 　首都圏郊外の戸建て分譲住宅市場は、木材価格や用地取得価格の上昇に伴い販売価格の強含みであるが、旺盛な需要に支えられ好調な販売状況が続く。コロナ禍で起きた新しい生活様式による需要の増加は、さいたま市など既存の人気地域にとどまらない。コロナ以前から郊外ベッドタウンとして一定の需要があっ...

　東急コミュニティーと完全子会社のコミュニティワンは１日に合併した。両社の合併で、マンションの総合管理戸数が50万戸を超える国内最大のスケートメリットを生かし、事業運営の知見や経営資源を集約する。加えて、ＤＸ化の推進で新商品・新サービスの開発を進め、顧客の課題に応えるソリューション提案力の向上を進める。グループで一体とな...

　 　今期（2022年3月期）第1四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示88機関）、業務粗利総額は2兆8643.75億円（0.16％増）。前年同期比で減益したのは24機関（28機関減）だった。ゆうちょ銀行が3988億4300万円（前年同期比30.44％）でトップとなった。以下、三菱UFJ銀行が3844.60億...

　 　首都圏ほど多くはないが大阪圏でも複数の開発計画が動く。ＧＬＰは大阪府茨木市にアルファリンク、プロロジスは兵庫県猪名川町に大型のＬＭＴを作る。センターポイント・ディべロップメントや東急不動産、東京建物、大和ハウス工業らも物流施設の建設に乗り出している。他の大都市と同様、大阪圏でも開発エリアが外縁に広がる傾向があり、新...

　福岡市の最新鋭オフィスビル「天神ビジネスセンター」が9月30日に竣工し、4日午前より竣工式が執り行われた。天神ビッグバンの初弾、かつ福岡市内のテナントオフィスビルとして初の坪３万円台のビルとして注目を集め、NECグループやジャパネットたかたなど国内の大手企業や米大手ITなどの入居が決まり、４日時点で全体の９割の床を埋め...

　大京穴吹不動産は、都心の高額物件を専門に扱う不動産仲介店舗「麻布レジデンスサロン」を10月１日に開設した。売買仲介のほか、同社がマンションを買い取りリノベーション後に再販する「リノアルファ」も扱う。サロンでの平均の取扱い価格は１億５０００万円に設定。大手流通会社が高額帯マンションに特化した仲介店舗を展開する動きが進むが...

　大手デベロッパーによる物流施設の開発ラッシュが続いている。東京建物は神奈川県内で２カ所の開発用地を取得した。野村不動産が東京都青梅市で開発した物件には自家消費用の太陽光発電システムを搭載し、満床で稼働を始めた。同社は本年度から２年間で総額約８５０億円を物流施設に投資する計画だ。 　東京建物は、神奈川県の内陸エリアである...

　「賃料、夢払い。」というネーミングで、東京・東日本橋のオフィスビルに１年間無料で借りられるキャンペーンに、アグリテックベンチャーやAI関連など５社のスタートアップが入居することが決まった。21年６月に開業したシェアオフィス「LIT」へ１年間無料で入居する。 　入居するのは株式会社 SUPWAT、AGRIST 株式会社、...

　―需給はひっ迫基調、金利動向など懸念も 　 　物流不動産市場の勢いが落ちない。昨年来のコロナ禍で輸出入の動きは鈍ったが、年率10％前後で成長するＥコマース（ＥＣ）や３ＰＬなどが牽引役となり、東京・大阪など大都市圏を中心に着工床面積が増えている。都市圏で高速道路網の整備が進み、未利用だった内陸の田畑や山林なども開発適地に...