三井不動産と三井不動産レジデンシャルはDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環として、販売する分譲マンションや分譲戸建ての購入時に交付するすべての書類を電子化する。これにより22年夏をメドに契約から入居までの諸手続きが対面だけでなく、非対面も選択可能になる。首都圏の新規販売物件から対応していく予定だ。  

 マンションの購入契約から入居までに交付する書類は三井不動産レジデンシャルの場合、約120点、約1000枚に上る。電子化すれば、購入者は膨大な契約関連書類を持ち帰る必要がなくなり、ウェブサイト上でいつでも閲覧できるようになる。手続きもパソコンやスマートフォン上での電子契約が可能になり、手続きのたびに何度もモデルルームなどに足を運ぶ手間が省ける。同社では20年7月からオンライン商談も導入済みで、重要事項説明・契約書類の電子交付も法改正後に可能になれば、すべての書類や諸手続きが電子化できる。

 三井不動産レジデンシャルの業務効率を向上させる面も大きい。膨大な書類の照合や入力作業、銀行や司法書士などとの書類のやり取りは大きな負荷となっていたが、電子化によって書類情報のシステム入力や照合作業が軽減される。試算では契約事務業務の約7割、時間にして年間約3万時間を削減できると見込んでいる。さらに販売・契約担当者などのリモートワーク導入率を向上させる効果も見込む。

 ペーパーレス化による環境負荷の軽減も期待でき、20年度の引き渡し戸数を基に計算すると年間約360万枚の紙が削減できるという。(日刊不動産経済通信)

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