東京カンテイは7月29日、中古マンションの売出価格と成約に至った際の取引価格の差額比率（価格乖離率）の調査結果をまとめた。新型肺炎の影響があった20年上期は、首都圏平均の価格乖離率が△７・15％で前期より０・35㌽拡大したが、下期は△６・05％と１㌽以上縮小。売出価格により近い金額で成約している「売り手市場」の現況がデータでも示された。
同社の高橋雅之主任研究員は「20年下期の価格乖離率は直近10年間で見ても最小。需給逼迫により、売出価格が強気に値付けされても小幅な値引きで成約している状況」と説明する。20年上期の売出価格は前期比０・９％下落の３８０４万円で、取引価格が１・３％下落の３５３２万円。下期は売出価格が２・１％上昇の３８８４万円で、取引価格は３・３％上昇の３６４９万円とともにプラスとなった。
20年の価格乖離率を売却期間ごとにみると、売却期間が１カ月以内では乖離率が△２・97％。３カ月では△６・40％、９カ月では△10・56％と徐々に拡大し、12カ月では△11・60％となった。また、売却期間が１カ月以内の事例シェアは35・１％で、全体の３分の１以上が売り出し開始から１カ月以内に成約していることが分かる。３カ月以内の累計事例シェアは55・４％と過半を占めた。売却期間ごとに価格乖離率のシェア構成をみると、１カ月以内の場合は「△５％以内」が40・８％と最多で、「０％（値下げなしで成約）」も34・４％と多かった。一方、売却期間が10カ月まで長期化すると、「０％」が２・９％、「△５％以内」が13・４％と少なく、「△20％超」が21・９％まで増加している。（日刊不動産経済通信）
