三幸エステートとニッセイ基礎研究所は東京都心における第２四半期（２Ｑ、４～６月）のオフィス需給動向を示す「オフィスレント・インデックス」をまとめた。空室率はＡクラス（級）ビルが前期比０・１㌽増の１・９％とほぼ横ばいだが、Ｂ級ビルは１・４㌽増の４・０％と約６年半ぶりに４％台に乗った。より小規模なＣ級ビルの空室率も０・３㌽増の３・６％とＢ級ビルほどではないが緩和基調だ。企業らが自社ビルなどに拠点を集約する動きがあり、中小規模のＢ、Ｃ級ビルに空室が生じるケースが目立っている。
坪当たり月額賃料（成約ベース）は全等級でやや増加した。具体的には、Ａ級は23円増の３万５３３２円、Ｂ級は２０１円増の２万２５０円、Ｃ級は１５５円増の１万６８３８円に。いずれも一昨年から下落基調が続いてきたが、２Ｑは大きな動きがなく下げ止まった。ただコロナ禍の影響が出始めた前年同期との賃料比較では下げ幅が10％前後と大きい。Ａ級は９・１％減、Ｂ級は７・５％減、Ｃ級は12・８％減と特にＣ級ビルの値崩れが目立つ。全等級の賃料が前年同期の実績を下回るのは５期連続だという。
Ａ級ビルの空室率は３期連続で上昇したが、空室率の上昇ペースは鈍る傾向だ。都心では期中に複数の大型ビルが空室を残したまま竣工したほか、テナントが抜けた後の二次空室も増えているが、競争力の高いビルには強い引き合いがあるという。空室消化を急ぐ貸し手が賃料を下げる動きもあり、空室率の上昇が抑えられていると三幸らは分析している。
三幸の調査では一定期間におけるテナント入居面積の増減を表すネット・アブソープション（吸収需要）が20年２Ｑ以来、約１年ぶりにプラスに転じたことも判明している。（日刊不動産経済通信）
