東急リバブルはニーズが拡大するシニア顧客への対応を強化している。19年12月に開設したシニアの住まい選びの専用相談窓口「リバブル シニアの住みかえサロン」での相談件数が着実に増え、現在住んでいる自宅の売却やシニア向け住宅の紹介など、実績が積み上がってきている。
サロン専門スタッフがケアマネージャーとファイナンシャルプランナーと連携して、住まい・介護・資金の３つの視点で相談を受け、今後の暮らし方を提案している。予約制で、渋谷センターとたまプラーザセンター内に設置したサロンのほか、各店舗や顧客の自宅で相談に応じている。相談事例は着実に伸び、半年間の件数は約１００件にまで拡大。相談内容は住み替えが７割近くを占め、介護関連が２・５割、老後資金が１割程度。相談事例のうち半数近くは自宅売却や住み替え先の住宅購入、各種シニア向け住宅への入居などにつながっているという。
相談者は本人が７割で、残りは家族や親戚。本人の場合は60歳代など比較的若いシニア層が多く、老後資金の相談などが中心となる。将来、シニア向け住宅に入居することも視野に入れながら、資産価値の落ちにくい駅近のマンションを紹介するなど、20年後の資金などもシミュレーションしながら提案している。担当の富山國芳・流通事業本部営業推進部ウェルスサポート課長は「お客様の課題解決という視点でニーズが強い。２年後には相談件数を２倍にできるよう対応を拡大していきたい」とする。そのほか、区分マンションの買取再販事業で、シニア生活に配慮した設備やサービスを導入したシリーズの展開を始めるなど、同社ではシニア対応に力を入れている。（日刊不動産経済通信）
