不動産経済研究所が集計した東京23区の昨年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比６７３戸減の１５６１戸と、単月の実績では２年続けて減少した。１００戸超の売り出しが期分けを含め４件あったが、11月に秋商戦がピークとなり、一服感が出た可能性がある。戸当たりの平均価格は５７５万円増の８０４３万円と６カ月連続で上昇し、２...

ーコロナ再燃で1月以降の見通しは慎重な見方も 　ハウスメーカー７社の戸建て注文住宅の昨年12月の受注は、住宅ローン減税の終了などに伴い低調が続いていた状況から、盛り返した。12月半ばに来年度税制大綱の概要が定まり報道などでも大きく取り上げられたことで、ローン減税の期限切れ以降しばらく様子をみていた購入検討者の一部が、いち...

　 近畿圏（２府４県）で21年１年間に新規発売された分譲マンション戸数は、前年比24・７％増の１万８９５１戸となり、コロナ前の水準を回復した。初月の月間平均契約率は、前年比１・９㌽ダウンの69・８％。12年ぶりに好調ラインの70％を下回っている。 　エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比10・３％増の６５２５戸、大...

　　 　ESRは1/20付で、520米ドル（約5910億円）でARAアセットマネジメントの買収を完了し、ESRがアジア太平洋地域（APAC）最大、上場企業として世界第3位の不動産アセットマネジメント会社となった。ESRにおける先進的物流施設・データセンターのAUMは、グループにおけるEBITDAの約 80%に相当する約5...

　 　タカラレーベンと埼玉建興は埼玉県川口市の新築分譲マンション「レーベン東川口ＧＲＡＮＤＥＳＴ」（総戸数１４３戸）の販売を始めた。同社初のＰＰＰ（公民連携）事業。ＪＲ東川口駅南口正面に地上18階建てのマンションを建設する。同駅徒歩８分の場所ではフージャースコーポレーションが昨年11月から「デュオヒルズ東川口テラス」（7...

Published by 共同通信静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流で県警は26日、起点となった土地を2011年まで所有して......

新時代の管理運営を探る54　マンション管理60年目の大改革　社会資本として行政の積極的な関与が可能に（上）より続く 　 次の課題は、区分所有者を管理の担い手として育成すること 　今年４月の適正化法施行を前に、マンション管理関係者の関心は管理計画認定制度の内容に集まっている。マンションの管理状況が自治体によって評価され、そ...

　信和不動産は、大阪市浪速区のJR芦原橋駅前で賃貸住宅事業用地を取得した。RC造で規模は14階建、間取りは１R主体で規模は150戸程度の予定。今年夏に着工、23年末〜24年1月の竣工を予定。取得先は明日香開発。 　建設会社は未定。管理はグループの信和建設が担当する。戸当り床面積は24㎡で、賃料は７万円前後を予定。芦原橋近...

国土交通省は、分譲・賃貸マンションを対象にした「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を始めた。21年末に閣議決定された21年度補正予算で創設された補助事業。子どもの安全確保設備の設置や、共同住宅内の親世代の交流に資する施設の費用を補助する。 　子どもの安全確保設備は、具体的にはバルコニーや窓からの転落を防止するための手す...

　 　東日本不動産流通機構は21日、21年の首都圏の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの年間成約件数は前年比11・１％増の３万９８１２件。19年の３万８１０９件を上回り、過去最高を更新した。中古戸建ても好調が続き、成約件数は17・１％増の１万５４３６件。３年連続で前年を上回り、過去最高を更新。中古マンション、中...

Published by 共同通信 不動産経済研究所が25日発表した2021年の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は......

Published by 河北新報 七十七銀行グループや日本政策投資銀行（政投銀）などは24日、仙台市青葉区の広瀬通沿いに木造と鉄骨を組......