中古住宅購入プラットフォームの「cowcamo(カウカモ)」を展開するツクルバ(東京・目黒、村上浩輝・代表取締役CEO)は、中古住宅の所有者が売却を決めていない段階で、購入検討者から直接フィードバックを受けることができる、売り出し前中古不動産の売買意向のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」を立ち上げた。「世の中にない...
-
戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
-
マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
-
戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
-
マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
-
マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
-
トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
-
戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
-
コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
新着記事
サンフロンティア不動産グループは、京都市の四条河原町に和の温泉リゾートホテル「四条河原町温泉 空庭テラス京都」「四条河原町温泉 別邸 鴨川」を6月にオープンする。1棟内に2スタイルのホテルで、富裕層から一人旅などまでを取り込む。物件の所有はサンフロンティア不動産で、運営は連結子会社のサンフロンティアホテルマネジメント。...
(提供 日刊不動産経済通信)東急が東京・目黒区で開発した複合ビル「アーブル自由が丘」に、㈱CEspace(東京・港区、若泉大輔社長)のコミュニティ型賃貸住宅の第6弾「テックレジデンス自由が丘」が開業した。土地オーナーが材木商だった来歴を生かした木造の賃貸住宅。入居者間の交流に加えて、行政と連携した企業や案件の紹介などキ...
(提供 日刊不動産経済通信)マリモと小田急不動産が昨年12月に発売した神奈川県海老名市の新築分譲マンション「ファーストリンクレジデンス」(販売193戸)が順調な滑り出しだ。発売に先駆け10月にモデルルームを開設。今月14日までに来場予約は月平均50組、資料請求は1000件を超え、80戸以上に購入の申し込みが入った。物件...
不動産経済研究所・大阪事務所によると、近畿圏(2府4県)の1月のマンション供給戸数は前年同月比14・0%増の792戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が106・4%増の421戸、大阪府下が13・7%減の214戸、神戸市部が5・9%減の16戸、兵庫県下が60・2%減の72戸、京...
不動産経済研究所は、「Jリートベンチマーク資料集」をこのほど発売した。同社が発行する不動産投資市場に特化した専門誌「不動産経済ファンドレビュー」が、2005年の創刊時から蓄積したデータを精査、加工している。 Jリートの類型別、物件用途別のデータや上場53銘柄のリターンを時系列で分析するとともに、米国など11カ国のリ...
積水化学工業住宅カンパニーは、札幌市で開発を進める大規模複合まちづくり事業「札幌リードタウン平岸ベース」(敷地面積4万8752・53㎡)で、戸建て分譲地「スマートハイムシティ平岸」(48区画)の販売を始めた。1期5戸を発売した。 所在地は、札幌市豊平区平岸1条11-5ほか。札幌市営地下鉄南北線・平岸駅から徒歩10分、...
名古屋市はマンション管理適正化を推進するため条例を制定する。今年4月に公布し、一定の周知期間をみて施行する予定。既存マンションには管理状況の届出を義務化し、分譲前のマンションにも分譲会社からの管理計画の届出を義務化する2本が柱となっている。また、また2030年度までを計画期間とする管理適正化推進計画も策定し、管理組合の...
(提供日刊不動産経済通信)長谷工不動産がさいたま市大宮区で販売を開始したコンパクトタイプの分譲マンション「ブランシエラ大宮 氷川の杜」(総戸数32戸、ほかにフロントオフィス1戸)が好調な滑り出しだ。4~6日の第1期1次10戸の登録受付を行い、全戸に申し込みが入った。大宮駅の近くながら閑静で環境の整った街並みに、全戸角住...
コロナ禍で引き続き厳しい業績が続く業種も多い中、分譲マンション市場に関しては、都心から郊外まで好調な販売状況が続いている。一方、土地代の高騰と建築費の高止まりで販売価格の上昇が続いているため、デベロッパーは分譲価格の上昇を抑えるために徹底したグロス圧縮を行わざるを得ない状況にある。そのため、狭小化した面積をカバーする答え...
(提供=日刊不動産経済通信)国土交通省は9日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第2期3回目を開催した。地域の不動産業者が核となり、各地で「幸せなくらし」の実現に取り組む事例収集を進める同研究会。今回は東京・墨田区向島に着目し、下町の老朽長屋の再生を実践する不動産業者を招いた。異なる立場のプレーヤーとの共創も研究会...
不動産経済研究所が16日まとめた1月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は1128戸で、対前年同月比14.9%減となった。初月契約率は58.4%で好不調の目安とされる70%を大きく下回った。100戸以上供給する大型物件が1月についてはゼロで、最大でも50戸クラスの計上に止まった。平均価格は5.7%上昇の...
不動産経済メールマガジン ご購読
最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。ご希望の方は以下のフォームにご記入の上、送信してください ↓
最新情報はTwitterにて!