国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅・建築物の省エネルギー性能に関する各種基準の具体的な見直しを進める。３省合同会議で「都市の低炭素化の推進に関する法律（エコまち法）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し」を検討。「建築物省エネ法に基づく誘導基準の見直し」は経産省・国交省の２省で詰める。「住宅品確法に基づく住宅性能表示制度におけるＺＥＨ水準を上回る等級」は国交省で検討する体制。
４日、３省合同会議、２省会議、国交省会議が続けて開催された。国交省会議では、住宅性能表示制度の断熱等性能等級で、戸建て住宅への導入を目指す「ＺＥＨ水準を上回る等級」の案が示された。現行水準は等級４（省エネ基準）まで。ＺＥＨレベルの等級５はパブリックコメントを実施するなど、早急な位置付けに向けた取り組みが進められている。今回はＺＥＨ水準を上回る「等級６」と「等級７」が示された。等級６は冷暖房にかかる一次エネルギー消費量の概ね30％削減、等級７は同40％削減を目安にする。
案に対し、オブザーバーの住宅生産団体連合会は、「等級６以上の設定は総論では賛成だが、等級７については協会内でも多様な意見があるのが実情で、導入の時期についても慎重な検討が必要だ。ＺＥＨの普及を先導している大手住宅メーカーでも、現在普及している工法、技術では容易には対応が難しい」と意見を述べた。国交省は等級６、７の施行時期について「審査体制の構築の状況や事業者の声を踏まえてこれから検討する」と回答した。
３省で検討する３つの議題は、次回24日の会合で告示案などを示し、パブリックコメントを実施予定。公布は22年３月頃を予定している。（日刊不動産経済通信）
