国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅・建築物の省エネルギー性能に関する各種基準の具体的な見直しを進める。3省合同会議で「都市の低炭素化の推進に関する法律(エコまち法)に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し」を検討。「建築物省エネ法に基づく誘導基準の見直し」は経産省・国交省の2省で詰める。「住宅品確法に基づく住宅性能表示制度におけるZEH水準を上回る等級」は国交省で検討する体制。
 4日、3省合同会議、2省会議、国交省会議が続けて開催された。国交省会議では、住宅性能表示制度の断熱等性能等級で、戸建て住宅への導入を目指す「ZEH水準を上回る等級」の案が示された。現行水準は等級4(省エネ基準)まで。ZEHレベルの等級5はパブリックコメントを実施するなど、早急な位置付けに向けた取り組みが進められている。今回はZEH水準を上回る「等級6」と「等級7」が示された。等級6は冷暖房にかかる一次エネルギー消費量の概ね30%削減、等級7は同40%削減を目安にする。
 案に対し、オブザーバーの住宅生産団体連合会は、「等級6以上の設定は総論では賛成だが、等級7については協会内でも多様な意見があるのが実情で、導入の時期についても慎重な検討が必要だ。ZEHの普及を先導している大手住宅メーカーでも、現在普及している工法、技術では容易には対応が難しい」と意見を述べた。国交省は等級6、7の施行時期について「審査体制の構築の状況や事業者の声を踏まえてこれから検討する」と回答した。
 3省で検討する3つの議題は、次回24日の会合で告示案などを示し、パブリックコメントを実施予定。公布は22年3月頃を予定している。(日刊不動産経済通信)

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