１年遅れでスタート 新型コロナウィルスの世界的に感染拡大が継続するなか、巨大イベントの開催に関して、さまざまな制約が続いている。わが国にあっても、第５波の収束を受けて、人数制限の緩和がなされつつある。今後、ウイズコロナの時代に向けて、ワクチン接種者の受け入れに関する社会実験など、新たなイベントのあり方について模索が続...

　国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本経済団体連合会顧問、日本製鉄会長）から受けた、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方などの諮問に対し、同・建築分科会、建築環境部会、建築基準制度部会が答申をまとめた。２０５０年カーボンニュートラル宣言の実現を目指し、建築物分野でも省エネの徹底と吸収源対策としての...

AOKIホールディングスは、横浜市都筑区の土地7600㎡を3月31日付で売却する。 所在地は横浜市都筑区茅ケ崎中央56-11。土地面積は7645.56㎡。横浜市営地下鉄・センター南駅より徒歩約５分の好立地。現況は駐車場「センター南駅前大型パーキング」として暫定使用している。これまで同資産の活用について検討してきたが、今後...

　 続く不透明感 個人の行動にかかる日本の今後 個人的な感覚だが、2022年を迎えるにあたり、今年は例年のわくわく感がなかった。かといって、昨年初ほど沈滞した雰囲気でもない。むしろこの２年くらいの低空飛行に慣れてしまったということだろう。 2020年を目前にした2019年末は、翌年の東京オリンピックが待ち遠しく、新しい時...

足元の堅調に油断は禁物 コロナ後は競争激化の住宅・不動産業界 （上）より続く 営業トークも“見える化”へ 本格化するDX、解決策見いだせた企業が勝者 2022年はDXの活用が本格化する。その波についていけない中小不動産会社の淘汰も進むだろう。DXの概念は幅広いが中小会社でも導入しやすいところでは、例えばコグニティという会...

　戸建て住宅用の土地売買と注文住宅のマッチングを行うランディックスは、これまで展開してきた東京23区の城南６区（世田谷、目黒、渋谷、大田、港、品川）に加えて、文京区や杉並区へエリアを拡大する。富裕層顧客の取り込みを強化するほか、収益用不動産の売買にも力を入れていく。 　注文住宅に特化し、土地探しから建築業者の決定までをオ...

　 　アパグループは８日、ＪＲ新潟駅前の万代地区に２１２戸の分譲マンションを併設する大型ホテル「アパホテル＆リゾート〈新潟駅前大通〉」（客室１００１室）を開業した。駅徒歩７分の場所に「東日本で最大規模」（同社）の宿泊・住居一体型施設を作り、観光とビジネスの需要を広く取り込む。ホテルの初月目標稼働率は50％。マンションは９...

　 　不動産適正取引推進機構は、21年12月19日に実施した令和３年度宅地建物取引士資格試験（12 月実施分）について合格者を発表した。合格判定基準は50問中34問以上の正解で合格。問44については設問文の誤植を理由に２つの肢を正解とした。12月試験の合格率は15.6％。10月試験との合算で合格率は17.７％、うち登録講...

都市の歴史が有していた風格を維持・強化する試みは欧州を中心に展開されてきたが、最近では日本の都市でもみられる。例えば京都市の先斗町。鴨川と木屋町通りの間を南北に繋がる京都の五花街の一つである。狭いところでは1.6mという自動車が走行できない道幅がつくりだすヒューマン・スケール、お茶屋や飲食店などの伝統的建造物が建ち並ぶ景...

総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）。東京の人口が伸び悩む一方で、周辺各県は人口流入が続く。神奈川県，埼玉県，千葉県は転入超過で、茨城県，山梨県、群馬県については、前年の転出超過から転入超過へ...

　関電不動産開発、住友不動産、パナソニックホームズの３社は、大阪市西区に竣工後の二酸化炭素排出量が実質ゼロになる超高層ＺＥＨマンションを開発する。経済産業省の「超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択されているプロジェクトで、同実証事業でオール電化の物件は初めてになるという。 　開発するのは総戸数５００戸の...

　積水化学工業住宅カンパニーは、千葉市稲毛区で開発している環境配慮型のまちづくり事業「西千葉リードタウン」（敷地面積８１３７・35㎡）で、戸建て住宅街区「スマートハイムシティ西千葉」（22区画）の販売を始めたほか、総戸数87戸の分譲マンション「ハイムスイート西千葉」を３月上旬から販売する。 　所在地は、千葉市稲毛区作草部...